公営企業会計の適用に係る電話相談体制について

公営企業会計の適用に係る電話相談体制

　公営企業については、中長期的な視点に基づく計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組むため、地方公営企業法（昭和27 年法律第292号）を適用していない事業について公営企業会計への移行の要請が行われているところです（「公営企業会計の適用の更なる推進について」（平成31 年１月25 日付け総財公第９号総務大臣通知）等）。
　今般、県内の公営企業を対象に、公営企業会計の適用の推進を図ることを目的として、財務諸表の作成等に関する質問や相談を電話等で対応するアドバイザー体制を構築しましたのでお知らせします。

※本県では、本電話相談体制の長期的かつ安定的な運用を目的として、アドバイザーを個人ではなく組織単位で登録することとしています。

水道事業又は下水道事業

　以下のアドバイザーリストに基づき、所属する地域（津軽地域と県南地域の２つの地域に区分しています。）の最寄りのアドバイザー組織あてご相談ください。

水道事業又は下水道事業以外の事業

　県市町村課理財グループあてご相談ください。

アドバイザーリスト

　アドバイザーリストはこちらです。