公営企業経営比較分析表

　各公営企業において、経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、当該団体の経年比較や類似団体との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、課題を的確かつ簡明に把握するとともに、今後の見通しや課題への対応等を説明するため、「経営比較分析表」を作成・公表するものです。
　現在の対象事業は、水道事業、下水道事業、交通事業、駐車場整備事業、病院事業及び工業用水道事業ですが、今後、順次対象を拡大していく予定です。

１．水道事業
（1）経常収支比率(法適用企業)／収益的収支比率(法非適用企業)、（2）累積欠損金比率、（3）流動比率、
（4）企業債残高対給水収益比率、（5）料金回収率、（6）給水原価、（7）施設利用率、（8）有収率、
（9）有形固定資産減価償却率、（10）管路経年化率、（11）管路更新率

※水道事業の各指標の意味等については、「経営指標の概要（水道事業[331KB]）」をご覧ください。
２．下水道事業
（1）経常収支比率(法適用企業)／収益的収支比率(法非適用企業)、（2）累積欠損金比率、（3）流動比率、
（4）企業債残高対事業規模比率、（5）経費回収率、（6）汚水処理原価、（7）施設利用率、（8）水洗化率、
（9）有形固定資産減価償却率、（10）管渠老朽化率、（11）管渠改善率

※下水道事業の各指標の意味等については、「経営指標の概要（下水道事業[334KB]）」をご覧ください。
３．交通事業
（1）経常収支比率、（2）営業収支比率、（3）流動比率、（4）累積欠損金比率、
（5）利用者１回当たり他会計負担額、（6）利用者１回当たり運行経費、（7）他会計負担比率、
（8）企業債残高対料金収入比率、（9）有形固定資産減価償却率、（10）走行キロ当たりの収入、
（11）走行キロ当たりの運送原価、（12）走行キロ当たりの人件費、（13）乗車効率

※交通事業の各指標の意味等については、「経営指標の概要（交通事業[329KB]）」をご覧ください。
４．駐車場整備事業
（1）収益的収支比率、（2）他会計補助金比率、（3）駐車台数一台当たりの他会計補助金額、
（4）売上高GOP比率、（5）EBITDA、（6）有形固定資産減価償却率、（7）敷地の地価、
（8）設備投資見込額、（9）累積欠損金比率、（10）企業債残高対料金収入比率、（11）稼働率

※駐車場整備事業の各指標の意味等については、「経営指標の概要（駐車場整備事業[351KB]）」をご覧ください。
５．病院事業
（1）経常収支比率、（2）医業収支比率、（3）修正医業収支比率、（4）病床利用率、
（5）入院患者１人１日当たり収益、（6）外来患者１人１日当たり収益、（7）職員給与費対医業収益比率、
（8）材料費対医業収益比率、（9）累積欠損金比率、（10）有形固定資産減価償却率、
（11）器械備品減価償却率、（12）１床当たり有形固定資産

※病院事業の各指標の意味等については、「経営指標の概要（病院事業[334KB]）」をご覧ください。
６．工業用水道事業
（1）経常収支比率、（2）累積欠損金比率、（3）流動比率、（4）企業債残高対給水収益比率、
（5）料金回収率、（6）給水原価、（7）施設利用率、（8）契約率、（9）有形固定資産減価償却率、
（10）管路経年化率、（11）管路更新率

※工業用水道事業の各指標の意味等については、「経営指標の概要（工業用水道事業[321KB]）」をご覧ください。

　分析欄には、各公営企業が、各経営指標を経年比較及び類似団体比較等により自己分析を行った結果が記載されています。