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更新日付:2023年11月20日 税務課
ふるさと納税ワンストップ特例
ふるさと納税ワンストップ特例について
ふるさと納税ワンストップ特例が創設され、確定申告が不要な給与所得者等の方は、個人住民税課税市町村に対するふるさと納税(寄附)の控除申請を、寄附先団体が寄附者に代わって行うことを申請することができるようになりました。
この場合、確定申告が不要となり、所得税の控除相当額を含め、個人住民税からまとめて控除されることになります。
この場合、確定申告が不要となり、所得税の控除相当額を含め、個人住民税からまとめて控除されることになります。
対象者
ふるさと納税に係る寄附金税額控除の控除を受ける目的以外で、所得税や個人住民税の申告を要しない方が対象になります。
ご注意ください
- ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けるためには、 申請書にご記入の上、ふるさと納税先団体へ申請書をご提出いただく必要があります。
- 5団体を超える自治体にふるさと納税をした方や、確定申告を行う場合は、ふるさと納税ワンストップ特例は適用されません。
- 転居による住所変更等、 提出済の申請書の内容に変更があった場合は、 ふるさと納税をした 翌年の1月10日 までに、 ふるさと納税先団体へ変更届出書を提出する必要があります。
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ワンストップ特例申請は、オンラインでも申請できます。
ポータルサイトから寄附された方は、スマートフォンからオンラインでワンストップ特例の申請をすることができます。
※対応するスマートフォンとマイナンバーカードをご用意いただく必要があります。
※ポータルサイト以外(寄附申出書・電子申請システム)から寄附された方は、オンラインワンストップ申請
をご利用いただけませんので、お手数ですが紙の申請書による申請をお願いいたします。
をご利用いただけませんので、お手数ですが紙の申請書による申請をお願いいたします。