申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（消費生活協同組合法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成6年9月30日
最終改定：
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○消費生活協同組合法

（解散の事由）

第62条第2項　前項第1号又は第3号に掲げる事由による解散は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

基準法令

○消費生活協同組合法

（解散の事由）

第62条第1項　組合は、次の事由によつて解散する。

（1）総会の議決

（2）定款に定めた存立時期の満了又は解散事由の発生

（3）目的たる事業の成功の不能

（4）組合の合併

（5）組合についての破産手続開始の決定

（6）第95条第3項の規定による解散の命令

関連行政指導事項

標準処理期間