申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（消費生活協同組合法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成6年9月30日
最終改定：
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○消費生活協同組合法

（解散組合の継続）

第63条第1項　存立時期の満了によつて解散した場合には、組合員の3分の2以上の同意を得て組合を継続することができる。ただし、存立時期満了の日より1月以内に認可を申請しなければならない。

基準法令

○消費生活協同組合法

（設立の認可）

第58条　行政庁は、前条第1項の申請があつたときは、その組合が第2条第1項各号に掲げる要件を欠く場合、設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する場合及びその組合が事業を行うに必要な経営的基礎を欠く等その事業の目的を達成することが著しく困難であると認められる場合を除いては、その設立を認可しなければならない。

（解散組合の継続）

第63条第3項　第1項の場合には、第58条及び第59条の規定を準用する。

関連行政指導事項

標準処理期間