申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（自然公園法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

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法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○自然公園法
　（風景地保護協定の締結等）
第43条　環境大臣若しくは地方公共団体又は第49条第1項の規定により指定された公園管理団体で第50条第1号に掲げる業務のうち風景地保護協定に基づく自然の風景地の管理に関するものを行うものは、国立公園又は国定公園内の自然の風景地の保護のため必要があると認めるときは、当該公園の区域（海域を除く。）内の土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（以下「土地の所有者等」と総称する。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「風景地保護協定」という。）を締結して、当該土地の区域内の自然の風景地の管理を行うことができる。

一　風景地保護協定の目的となる土地の区域（以下「風景地保護協定区域」という。）

二　風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法に関する事項

三　風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設の整備が必要な場合にあつては、当該施設の整備に関する事項

四　風景地保護協定の有効期間

五　風景地保護協定に違反した場合の措置

2　風景地保護協定については、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。

3　風景地保護協定の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一　自然の風景地の保護を図るために有効かつ適切なものであること。

二　土地及び木竹の利用を不当に制限するものでないこと。

三　第1項各号に掲げる事項について環境省令で定める基準に適合するものであること。

4　地方公共団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事に協議し、同意を得なければならない。ただし、国定公園について都道府県が当該都道府県の区域内の土地について風景地保護協定を締結する場合は、この限りでない。

5　第1項の公園管理団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。

　（風景地保護協定の縦覧等）
第44条　環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事は、風景地保護協定を締結しようとするとき、又は前条第5項の規定による風景地保護協定の認可の申請があつたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該風景地保護協定を当該公告の日から2週間関係者の縦覧に供さなければならない。

2　前項の規定による公告があつたときは、関係者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該風景地保護協定について、環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事に意見書を提出することができる。

　（風景地保護協定の認可）
第45条　環境大臣又は都道府県知事は、第43条第5項の規定による風景地保護協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該風景地保護協定を認可しなければならない。

一　申請手続が法令に違反しないこと。

二　風景地保護協定の内容が、第43条第3項各号に掲げる基準に適合するものであること。

　（風景地保護協定の公告等）
第46条　環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事は、風景地保護協定を締結し、又は前条の認可をしたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該風景地保護協定の写しを公衆の縦覧に供するとともに、風景地保護協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。

　（風景地保護協定の変更）
第47条　第43条第2項から第5項まで及び前3条の規定は、風景地保護協定において定めた事項の変更について準用する。

基準法令

○自然公園法
　（風景地保護協定の締結等）
第43条　環境大臣若しくは地方公共団体又は第49条第1項の規定により指定された公園管理団体で第50条第1号に掲げる業務のうち風景地保護協定に基づく自然の風景地の管理に関するものを行うものは、国立公園又は国定公園内の自然の風景地の保護のため必要があると認めるときは、当該公園の区域（海域を除く。）内の土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（以下「土地の所有者等」と総称する。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「風景地保護協定」という。）を締結して、当該土地の区域内の自然の風景地の管理を行うことができる。

　一　風景地保護協定の目的となる土地の区域（以下「風景地保護協定区域」という。）

　二　風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法に関する事項

　三　風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設の整備が必要な場合にあつては、当該施設の整備に関する事項

　四　風景地保護協定の有効期間

　五　風景地保護協定に違反した場合の措置

2　風景地保護協定については、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。

3　風景地保護協定の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

　一　自然の風景地の保護を図るために有効かつ適切なものであること。

　二　土地及び木竹の利用を不当に制限するものでないこと。

　三　第1項各号に掲げる事項について環境省令で定める基準に適合するものであること。

4　地方公共団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事に協議し、同意を得なければならない。ただし、国定公園について都道府県が当該都道府県の区域内の土地について風景地保護協定を締結する場合は、この限りでない。

5　第1項の公園管理団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。

　（風景地保護協定の縦覧等）
第44条　環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事は、風景地保護協定を締結しようとするとき、又は前条第5項の規定による風景地保護協定の認可の申請があつたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該風景地保護協定を当該公告の日から2週間関係者の縦覧に供さなければならない。

2　前項の規定による公告があつたときは、関係者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該風景地保護協定について、環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事に意見書を提出することができる。

　（風景地保護協定の認可）
第45条　環境大臣又は都道府県知事は、第43条第5項の規定による風景地保護協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該風景地保護協定を認可しなければならない。
　一　申請手続が法令に違反しないこと。

　二　風景地保護協定の内容が、第43条第3項各号に掲げる基準に適合するものであること。

　（風景地保護協定の公告等）
第46条　環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事は、風景地保護協定を締結し、又は前条の認可をしたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該風景地保護協定の写しを公衆の縦覧に供するとともに、風景地保護協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。

　（風景地保護協定の変更）
第47条第43条第2項から第5項まで及び前3条の規定は、風景地保護協定において定めた事項の変更について準用する。

○自然公園法施行規則
　（風景地保護協定の基準）
第15条の10　法第43条第3項第3号に規定する環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

　一　風景地保護協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。

　二　風景地保護協定区域は、現に耕作の目的又は耕作若しくは養畜の業務のための採草若しくは家畜の放牧の目的（以下「耕作の目的等」という。）に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的等に供されないと見込まれる農用地以外の農用地を含んではならない。

　三　風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法に関する事項は、枯損した木竹又は危険な木竹の伐採、木竹の本数の調整、整枝、火入れ、草刈り、植栽、病害虫の防除、植生の保全又は復元、歩道等施設の維持又は補修その他これらに類する事項で、自然の風景地の保護に関連して必要とされるものでなければならない。

　四　風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設の整備に関する事項は、植生の保全又は復元のための施設、巣箱、管理用通路、さくその他これらに類する施設の整備に関する事項で、自然の風景地の適正な保護に資するものでなければならない。

　五　風景地保護協定の有効期間は、5年以上20年以下でなければならない。

　六　風景地保護協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであつてはならない。

　七　風景地保護協定は、関係法令及び関係法令に基づく計画と整合性のとれたものでなければならない。

　八　風景地保護協定は、河川法又は海岸法その他これらの関係法令の規定に基づく公共用物の管理に特段の支障が生じないものでなければならない。

関連行政指導事項

標準処理期間