申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（自然公園法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：
最終改定：
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○自然公園法
　（指定）
第49条　環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、国立公園又は国定公園内の自然の風景地の保護とその適正な利用を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項の特定非営利活動法人その他環境省令で定める法人であつて、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、公園管理団体として指定することができる。

2　環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該公園管理団体の名称、住所及び事務所の所在地をそれぞれ官報又は都道府県の公報で公示しなければならない。

3　公園管理団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

4　環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項をそれぞれ官報又は都道府県の公報で公示しなければならない。

基準法令

○自然公園法施行規則
　（公園管理団体の指定基準）
第15条の13　法第49条第1項の規定による公園管理団体の指定は、次に掲げる基準に適合していると認められるものについて行うものとする。

一　自然の風景地の保護とその適正な利用の推進を目的とするものであること。

二　自然環境に関する科学的知見を有していることその他法第50条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができる技術的な基礎を有するものであること。

三　十分な活動実績を有していることその他法第50条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができる人員及び財政的基礎を有するものであること。

四　営利を目的としないことその他法第50条各号に掲げる業務を公正かつ適確に行う ことができるものであること。

関連行政指導事項

標準処理期間