申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

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法17条第1項に規定する「緊急その他やむを得ない理由」とは、次のいずれかに掲げる場合とする。
　1　急な病変により、緊急に最寄りの医療機関を利用するのが適切と認められる場合。
　2　利用することができる指定医療機関が満床である場合。
　3　突然重篤な原子爆弾の傷害作用に起因すると認められる症状の発現をみて、あらかじめ法第11条の認定を受けるいとまがない場合。
　4　その他1から3までに掲げる場合に準じると認められる場合。

根拠条文等

根拠法令

○原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
　（医療費の支給）
第十七条　厚生労働大臣は、被爆者が、緊急その他やむを得ない理由により、指定医療機関以外の者から第十条第二項各号に掲げる医療を受けた場合において、必要があると認めるときは、同条第一項に規定する医療の給付に代えて、医療費を支給することができる。
被爆者が指定医療機関から同条第二項各号に掲げる医療を受けた場合において、当該医療が緊急その他やむを得ない理由により同条第一項の規定によらないで行われたものであるときも、同様とする。
2　前項の規定により支給する医療費の額は、第十四条の規定により指定医療機関が請求することができる診療報酬の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
3　略

基準法令

○原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
　（医療費の支給）
第十七条　厚生労働大臣は、被爆者が、緊急その他やむを得ない理由により、指定医療機関以外の者から第十条第二項各号に掲げる医療を受けた場合において、必要があると認めるときは、同条第一項に規定する医療の給付に代えて、医療費を支給することができる。
被爆者が指定医療機関から同条第二項各号に掲げる医療を受けた場合において、当該医療が緊急その他やむを得ない理由により同条第一項の規定によらないで行われたものであるときも、同様とする。
2　前項の規定により支給する医療費の額は、第十四条の規定により指定医療機関が請求することができる診療報酬の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
3　略
　（医療の給付）
第十条　厚生労働大臣は、原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し、又は疾病にかかり、現に医療を要する状態にある被爆者に対し、必要な医療の給付を行う。ただし、当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは、その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。
2　前項に規定する医療の給付の範囲は、次のとおりとする。
　一　診察
　二　薬剤又は治療材料の支給
　三　医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
　四　居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
　五　病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
　六　移送
3　略
　（認定）
第十一条　前条第一項に規定する医療の給付を受けようとする者は、あらかじめ、当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けなければならない。
2　略
　（診療方針及び診療報酬）
第十四条　指定医療機関の診療方針及び診療報酬は、健康保険の診療方針及び診療報酬の例による。
2　前項に規定する診療方針及び診療報酬の例によることができないとき又はこれによることを適当としないときの診療方針及び診療報酬は、厚生労働大臣の定めるところによる。

関連行政指導事項

標準処理期間