申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（特定非営利活動促進法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成15年9月12日
最終改定：
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○特定非営利活動促進法
　（定款の変更）
　第25条第3項　定款の変更（第11条第1項第1号から第3号まで、第4号（所轄庁の変更を伴うものに限る。）、第5号、第6号（役員の定数に係るものを除く。）、第7号、第11号、第12号（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）又は第13号に掲げる事項に係る変更を含むものに限る。）は、所轄庁の認証を受けなければ、その効力を生じない。

基準法令

○特定非営利活動促進法
　（定款の変更）
　第25条第5項　第10条第2項から第4項まで及び第12条の規定は、第3項の認証について準用する。
　（認証の基準等）
　第12条　所轄庁は、第10条第1項の認証の申請が次の各号に適合すると認めるときは、その設立を認証しなければならない。
一　設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること。
二　当該申請に係る特定非営利活動法人が第2条第2項に規定する団体に該当するものであること。
三　当該申請に係る特定非営利活動法人が次に掲げる団体に該当しないものであること。
イ　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下この号及び第47条第6号において同じ。）
ロ　暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者（以下「暴力団の構成員等」という。）の統制の下にある団体
四　当該申請に係る特定非営利活動法人が10人以上の社員を有するものであること。
2　前項の規定による認証又は不認証の決定は、正当な理由がない限り、第10条第2項の期間を経過した日から二月（都道府県又は指定都市の条例でこれより短い期間を定めたときは、当該期間）以内に行わなければならない。
3　所轄庁は、第1項の規定により認証の決定をしたときはその旨を、同項の規定により不認証の決定をしたときはその旨及びその理由を、当該申請をした者に対し、速やかに、書面により通知しなければならない。　

青森県特定非営利活動促進法施行条例

（認証等の決定に係る期間）
第3条　法第12条第2項（法第25条第5項及び第34条第5項において準用する場合を含む。）に規定する期間は、一月とする。

関連行政指導事項

標準処理期間