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更新日付:2016年09月30日 自然保護課

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間(鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律)

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

根拠法令の名称 根拠法令の条項 許認可等の種類 経由機関 処分権者
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 第29条第7項 鳥獣保護区特別保護地区内における水面の埋立等の許可 知事(自然保護課)

審査基準

設定:
最終改定:
事案ごとの裁量部分が大きく、審査基準を設定することが困難であるので、個々の申請ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

○鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
 (特別保護地区)
第29条 環境大臣又は都道府県知事は、それぞれ鳥獣保護区の区域内で鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護を図るため特に必要があると認める区域を特別保護地区として指定することができる。
2~6 略
7 特別保護地区の区域内においては、次に掲げる行為は、第1項の規定により環境大臣が指定する特別保護地区(以下「国指定特別保護地区」という。)にあっては環境大臣の、同項の規定により都道府県知事が指定する特別保護地区(以下「都道府県指定特別保護地区」という。)にあっては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、鳥獣の保護に支障がないと認められる行為として国指定特別保護地区にあっては環境大臣が、都道府県指定特別保護地区にあっては都道府県知事がそれぞれ定めるものについては、この限りでない。
 一 建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
 二 水面を埋め立て、又は干拓すること。
 三 木竹を伐採すること。
 四 前3号に掲げるもののほか、国指定特別保護地区にあっては環境大臣が、都道府県指定特別保護地区にあっては都道府県知事がそれぞれ指定する区域内において、鳥獣の保護に影響を及ぼすおそれがある行為として政令で定めるものを行うこと。
8~10 略

○鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令
 (特別保護地区の区域内における許可を要する行為)
第2条 法第29条第7項第4号の政令で定める行為は、次に掲げる行為であって、環境大臣(都道府県知事が指定する特別保護地区にあっては、都道府県知事)が指定する区域内及びその区域ごとに指定する期間内において行うもの(道路、広場その他の公共の場所において行うものを除く。)とする。
 一 木竹以外の植物を採取し、若しくは損傷し、落葉若しくは落枝を採取し、動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は動物の卵を採取し、若しくは損傷すること(農林漁業を営むために行うものを除く。)。
 二 火入れ又はたき火をすること。
 三 車馬を使用すること。
 四 動力船を使用すること(漁業又は船舶運航の事業を営むために行うものを除く。)。
 五 犬その他鳥獣に害を加えるおそれのある動物を入れること。
 六 撮影、録画若しくは録音をし、又は鳥獣の営巣に影響を及ぼすおそれがある方法として環境大臣が定める方法により動植物を観察すること。
 七 球具その他の器具を使用して、野外スポーツ又は野外レクリエーションをすること。

基準法令

○鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
 (特別保護地区)
第29条 
9 環境大臣又は都道府県知事は、前項の許可の申請があったときは、当該申請に係る行為が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第7項の許可をしなければならない。
 一 当該行為が鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき。
 二 当該行為が鳥獣の生息地の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき。

関連行政指導事項

標準処理期間

経由機関での期間
処理機関での期間
うち協議機関での期間

審査する内容により難易差があるので、標準処理期間を設定することが困難である。

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この記事についてのお問い合わせ

環境生活部 自然保護課 自然環境グループ
電話:017-734-9257  FAX:017-734-8072

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