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更新日付:2012年06月15日 自然保護課

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間(青森県自然環境保全条例)

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

根拠法令の名称 根拠法令の条項 許認可等の種類 経由機関 処分権者
青森県自然環境保全条例 第18条第3項第7号 野生動植物保護地区内での行為の許認可 知事(自然保護課)

審査基準

設定:平成7年9月22日
最終改定:
申請の実績がなく、又はまれであり、審査基準を設定することが困難であるので、個々の申請ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

○青森県自然環境保全条例
 (野生動植物保護地区)
第18条 知事は、特別地区内における特定の野生動植物の保護のために特に必要があると認めるときは、県自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、当該保護すべき野生動植物の種類ごとに、野生動植物保護地区を指定することができる。
2 第14条第7項及び第8項の規定は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。
3 何人も、野生動植物保護地区内においては、当該野生動植物保護地区に係る野生動植物(動物の卵を含む。)を捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
 一 前条第4項の許可を受けた行為(第22条第1項後段の規定による協議に係る行為を含む。)を行うためにする場合
 二 非常災害のために必要な応急措置を行うためにする場合
 三 県自然環境保全地域に関する保全事業を執行するためにする場合
 四 認定生態系維持回復事業等を行うためにする場合
 五 法令に基づいて国又は地方公共団体が行う行為のうち、県自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるものを行うためにする場合
 六 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、県自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるものを行うためにする場合
 七 前各号に掲げるもののほか、知事が特に必要があると認めて許可した場合
4 前条第5項の規定は、前項第7号の許可について準用する。

基準法令

関連行政指導事項

標準処理期間

経由機関での期間
処理機関での期間 20日
うち協議機関での期間
20日

※ 期間中の県の休日を含まない。

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この記事についてのお問い合わせ

環境生活部 自然保護課 自然公園グループ
電話:017-734-9256  FAX:017-734-8072

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