申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（温泉法）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成20年3月28日
最終改定：平成20年10月28日
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○温泉法
　（土地の掘削の許可を受けた者である法人の合併及び分割）
第6条第1項　第3条第1項の許可を受けた者である法人の合併の場合（同項の許可を
　受けた者である法人と同項の許可を受けた者でない法人が合併する場合において、同
　項の許可を受けた者である法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（当該許可
　に係る掘削の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割につ
　いて都道府県知事の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設
　立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、同項の許可を受けた
　者の地位を承継する。

基準法令

○温泉法
　（土地の掘削の許可を受けた者である法人の合併及び分割）
第6条第2項　第4条第1項（第4号から第6号までに係る部分に限る。）及び第2項
　の規定は、前項の承認について準用する。この場合において、同条第1項中「申請
　者」とあるのは、「合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割
　により当該許可に係る掘削の事業の全部を承継する法人」と読み替えるものとする。
　（許可の基準）
第4条　都道府県知事は、前条第1項の許可の申請があつたときは、当該申請が次の各
　号のいずれかに該当する場合を除き、同項の許可をしなければならない。
　一～三　略
　四　申請者がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又
　　はその執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者であるとき。
　五　申請者が第9条第1項（第3号及び第4号に係る部分に限る。）の規定により前
　　条第1項の許可を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者であると
　　き。
　六　申請者が法人である場合において、その役員が前2号のいずれかに該当する者で
　　あるとき。
2　都道府県知事は、前条第1項の許可をしないときは、遅滞なく、その旨及びその理
　由を申請者に書面により通知しなければならない。
3　略

関連行政指導事項

標準処理期間