申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成21年8月13日
最終改定：
「青森県における公益認定等に関する運用について」（平成20年7月28日青森県公益認定等審議会決定）によるものとする。

根拠条文等

根拠法令

○　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第四条　公益目的事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認定を受けることができる。

基準法令

○ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
（公益認定の基準）
第五条 行政庁は、前条の認定（以下「公益認定」という。）の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。
一 公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。
二 公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。
三 その事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。
四 その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うものとして政令で定める者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。ただし、公益法人に対し、当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。
五 投機的な取引、高利の融資その他の事業であって、公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくないものとして政令で定めるもの又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないものであること。
六 その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであること。
七 公益目的事業以外の事業（以下「収益事業等」という。）を行う場合には、収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
八 その事業活動を行うに当たり、第十五条に規定する公益目的事業比率が百分の五十以上となると見込まれるものであること。
九 その事業活動を行うに当たり、第十六条第二項に規定する遊休財産額が同条第一項の制限を超えないと見込まれるものであること。
十 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様とする。
十一 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様とする。
十二 会計監査人を置いているものであること。ただし、毎事業年度における当該法人の収益の額、費用及び損失の額その他の政令で定める勘定の額がいずれも政令で定める基準に達しない場合は、この限りでない。
十三 その理事、監事及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）について、内閣府令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。
十四 一般社団法人にあっては、次のいずれにも該当するものであること。
イ 社員の資格の得喪に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付していないものであること。
ロ 社員総会において行使できる議決権の数、議決権を行使することができる事項、議決権の行使の条件その他の社員の議決権に関する定款の定めがある場合には、その定めが次のいずれにも該当するものであること。
（1） 社員の議決権に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないものであること。
（2） 社員の議決権に関して、社員が当該法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いを行わないものであること。
ハ 理事会を置いているものであること。
十五 他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の内閣府令で定める財産を保有していないものであること。ただし、当該財産の保有によって他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合として政令で定める場合は、この限りでない。
十六 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産があるときは、その旨並びにその維持及び処分の制限について、必要な事項を定款で定めているものであること。
十七 第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額（第三十条第二項に規定する公益目的取得財産残額をいう。）があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは次に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する旨を定款で定めているものであること。
イ 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人
ロ 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人
ハ 更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第六項に規定する更生保護法人
ニ 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人
ホ 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人
ヘ 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人
ト その他イからヘまでに掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人
十八 清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは前号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めているものであること。
（欠格事由）
第六条 前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する一般社団法人又は一般財団法人は、公益認定を受けることができない。
一 その理事、監事及び評議員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
イ 公益法人が第二十九条第一項又は第二項の規定により公益認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該公益法人の業務を行う理事であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの
ロ この法律、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以下「一般社団・財団法人法」という。）若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の二第七項 の規定を除く。）に違反したことにより、若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三第一項、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条、第二条若しくは第三条の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第六号において「暴力団員等」という。）
二 第二十九条第一項又は第二項の規定により公益認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しないもの
三 その定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反しているもの
四 その事業を行うに当たり法令上必要となる行政機関の許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。以下同じ。）を受けることができないもの
五 国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から三年を経過しないもの
六 暴力団員等がその事業活動を支配するもの

○ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令
（特別の利益を与えてはならない法人の関係者）
第一条 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「法」という。）第五条第三号の政令で定める法人の関係者は、次に掲げる者とする。
一 当該法人の理事、監事又は使用人
二 当該法人が一般社団法人である場合にあっては、その社員又は基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。第六条において「一般社団・財団法人法」という。）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出者
三 当該法人が一般財団法人である場合にあっては、その設立者又は評議員
四 前三号に掲げる者の配偶者又は三親等内の親族
五 前各号に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
六 前二号に掲げる者のほか、第一号から第三号までに掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者
七 第二号又は第三号に掲げる者が法人である場合にあっては、その法人が事業活動を支配する法人又はその法人の事業活動を支配する者として内閣府令で定めるもの
（特定の個人又は団体の利益を図る活動を行う者）
第二条 法第五条第四号の政令で定める特定の個人又は団体の利益を図る活動を行う者は、次に掲げる者とする。
一 株式会社その他の営利事業を営む者に対して寄附その他の特別の利益を与える活動（公益法人に対して当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与えるものを除く。）を行う個人又は団体
二 社員その他の構成員又は会員若しくはこれに類するものとして内閣府令で定める者（以下この号において「社員等」という。）の相互の支援、交流、連絡その他の社員等に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的とする団体
（公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない事業）
第三条 法第五条第五号の政令で定める公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない事業は、次に掲げる事業とする。
一 投機的な取引を行う事業
二 利息制限法（昭和二十九年法律第百号）第一条の規定により計算した金額を超える利息の契約又は同法第四条第一項に規定する割合を超える賠償額の予定をその内容に含む金銭を目的とする消費貸借による貸付けを行う事業
三 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業
（理事と特別の関係がある者）
第四条 法第五条第十号の政令で定める理事と特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二 当該理事の使用人
三 前二号に掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
四 前二号に掲げる者の配偶者
五 第一号から第三号までに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
（他の同一の団体において相互に密接な関係にある者）
第五条 法第五条第十一号の政令で定める相互に密接な関係にある者は、次に掲げる者とする。
一 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
二 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
イ 国の機関
ロ 地方公共団体
ハ 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人
ニ 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人
ホ 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人
ヘ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。第八条第一号において同じ。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
（会計監査人を置くことを要しない公益法人の基準）
第六条 法第五条第十二号ただし書の政令で定める勘定の額は次の各号に掲げるものとし、同条第十二号ただし書の政令で定める基準は当該各号に掲げる勘定の額に応じ当該各号に定める額とする。
一 一般社団法人にあっては一般社団・財団法人法第二条第二号に規定する最終事業年度、一般財団法人にあっては同条第三号に規定する最終事業年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額 千億円
二 前号の損益計算書の費用及び損失の部に計上した額の合計額 千億円
三 一般社団法人にあっては一般社団・財団法人法第二条第二号の貸借対照表、一般財団法人にあっては同条第三号の貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額 五十億円
（他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の財産を保有することができる場合）
第七条 法第五条第十五号ただし書の政令で定める場合は、株主総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有していない場合とする。
（公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与を受けることができる法人）
第八条 法第五条第十七号トの政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一 特殊法人（株式会社であるものを除く。）
二 前号に掲げる法人以外の法人のうち、次のいずれにも該当するもの
イ 法令の規定により、当該法人の主たる目的が、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する事業を行うものであることが定められていること。
ロ 法令又は定款その他の基本約款（ホにおいて「法令等」という。）の規定により、各役員について、当該役員及びその配偶者又は三親等内の親族である役員の合計数が役員の総数の三分の一を超えないことが定められていること。
ハ 社員その他の構成員に剰余金の分配を受ける権利を与えることができないものであること。
ニ 社員その他の構成員又は役員及びこれらの者の配偶者又は三親等内の親族に対して特別の利益を与えないものであること。
ホ 法令等の規定により、残余財産を当該法人の目的に類似する目的のために処分し、又は国若しくは地方公共団体に帰属させることが定められていること。

○ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
（法人が事業活動を支配する法人等）
第一条 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第七号の法人が事業活動を支配する法人として内閣府令で定めるものは、当該法人がその社員総会その他の団体の財務及び事業又は営業の方針を決定する機関（以下この条において「社員総会等」という。）における議決権の過半数を有する法人（以下この項において「子法人」という。）とする。この場合において、当該法人及びその一若しくは二以上の子法人又は当該法人の一若しくは二以上の子法人がその社員総会等における議決権の過半数を有する他の法人は、当該法人の子法人とみなす。
2 令第一条第七号の法人の事業活動を支配する者として内閣府令で定めるものは、当該法人の社員総会等における議決権の過半数を有する者（以下この項において「親法人等」という。）とする。この場合において、一の者及び当該一の者が社員総会等における議決権の過半数を有する一又は二以上の法人が当該法人の社員総会等における議決権の過半数を有するときは、当該一の者は当該法人の親法人等とみなす。
（会員に類するもの）
第二条 令第二条第二号の会員又はこれに類するもの（以下この条において「会員等」という。）として内閣府令で定める者は、特定の者から継続的に若しくは反復して資産の譲渡若しくは貸付け若しくは役務の提供を受ける者又は特定の者の行う会員等相互の支援、交流、連絡その他その対象が会員等である活動に参加する者とする。
（報酬等の支給の基準に定める事項）
第三条 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号。以下「法」という。）第五条第十三号に規定する理事、監事及び評議員（以下「理事等」という。）に対する報酬等の支給の基準においては、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分及びその額の算定方法並びに支給の方法及び形態に関する事項を定めるものとする。
（他の団体の意思決定に関与することができる財産）
第四条 法第五条第十五号の内閣府令で定める財産は、次に掲げる財産とする。
一 株式
二 特別の法律により設立された法人の発行する出資に基づく権利
三 合名会社、合資会社、合同会社その他の社団法人の社員権（公益社団法人に係るものを除く。）
四 民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約に基づく権利（当該公益法人が単独で又はその持分以上の業務を執行する組合員であるものを除く。）
五 信託契約に基づく委託者又は受益者としての権利（当該公益法人が単独の又はその事務の相当の部分を処理する受託者であるものを除く。）
六 外国の法令に基づく財産であって、前各号に掲げる財産に類するもの

関連行政指導事項

○　よくある質問（FAQ）

標準処理期間