申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（社会福祉法）

事案ごとの裁量部分が大きく、審査基準を設定することが困難であるので、個々の申請ごとに判断することとしている。

○社会福祉法

（変更）
第63条　略
2　前条第二項の規定による許可を受けた者は、同条第一項第四号、第五号及び第七号並びに同条第三項第一号、第四号及び第五号に掲げる事項を変更しようとするときは、当該都道府県知事の許可を受けなければならない。
3　略

○社会福祉法

（変更）
第63条 前条第一項の規定による届出をした者は、その届け出た事項に変更を生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。
2 前条第二項の規定による許可を受けた者は、同条第一項第四号、第五号及び第七号並びに同条第三項第一号、第四号及び第五号に掲げる事項を変更しようとするときは、当該都道府県知事の許可を受けなければならない。
3 前条第四項から第六項までの規定は、前項の規定による許可の申請があつた場合に準用する。

（施設の設置）
第62条 市町村又は社会福祉法人は、施設を設置して、第一種社会福祉事業を経営しようとするときは、その事業の開始前に、その施設（以下「社会福祉施設」という。）を設置しようとする地の都道府県知事に、次に掲げる事項を届け出なければならない。
　一 施設の名称及び種類
　二 設置者の氏名又は名称、住所、経歴及び資産状況
　三 条例、定款その他の基本約款
　四 建物その他の設備の規模及び構造
　五 事業開始の予定年月日
　六 施設の管理者及び実務を担当する幹部職員の氏名及び経歴
　七 福祉サービスを必要とする者に対する処遇の方法
2　国、都道府県、市町村及び社会福祉法人以外の者は、社会福祉施設を設置して、第一種社会福祉事業を経営しようとするときは、その事業の開始前に、その施設を設置しようとする地の都道府県知事の許可を受けなければならない。
3　前項の許可を受けようとする者は、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を当該都道府県知事に提出しなければならない。
　一 当該事業を経営するための財源の調達及びその管理の方法
　二 施設の管理者の資産状況
　三 建物その他の設備の使用の権限
　四 経理の方針
　五 事業の経営者又は施設の管理者に事故があるときの処置
4　都道府県知事は、第二項の許可の申請があつたときは、第六十五条の規定により都道府県の条例で定める基準に適合するかどうかを審査するほか、次に掲げる基準によつて、その申請を審査しなければならない。
　一 当該事業を経営するために必要な経済的基礎があること。
　二 当該事業の経営者が社会的信望を有すること。
　三 実務を担当する幹部職員が社会福祉事業に関する経験、熱意及び能力を有すること。
　四 当該事業の経理が他の経理と分離できる等その性格が社会福祉法人に準ずるものであること。
　五 脱税その他不正の目的で当該事業を経営しようとするものでないこと。
5　都道府県知事は、前項に規定する審査の結果、その申請が、同項に規定する基準に適合していると認めるときは、社会福祉施設設置の許可を与えなければならない。
6　都道府県知事は、前項の許可を与えるに当たつて、当該事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる。


○青森県児童福祉法施行条例

（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準）
第7条 法第四十五条第一項に規定する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号)(同令の改正に係る経過措置に関する規定を含む。)に定めるところによるものとする。

（指定障害児通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等に係る法令が改正された場合の措置）
第8条 第三条及び前二条の規定によりその定めるところによるものとする法令の規定が改正された場合において、当該法令の規定の改正に係る経過措置が定められないときにおける第三条及び前二条の規定の適用については、知事が定めるところにより、改正前の当該法令の規定の例によることができる。


○青森県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例

（障害者支援施設の設備及び運営に関する基準）
第7条 法第八十四条第一項に規定する障害者支援施設の設備及び運営に関する基準は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十七号)(同令の改正に係る経過措置に関する規定を含む。)に定めるところによるものとする。

（指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等に係る法令が改正された場合の措置）
第8条 第二条及び前三条の規定によりその定めるところによるものとする法令の規定が改正された場合において、当該法令の規定の改正に係る経過措置が定められないときにおける第二条及び前三条の規定の適用については、知事が定めるところにより、改正前の当該法令の規定の例によることができる。