不利益処分に関する処分基準（青森県自然環境保全条例）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
事案ごとの裁量部分が大きく、処分基準を設定することが困難であるので、個々の事案ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

○青森県自然環境保全条例
　（普通地区）
第19条　県自然環境保全地域の区域のうち特別地区に含まれない区域（以下「普通地区」という。）内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、知事に対し、規則で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他規則で定める事項を届け出なければならない。ただし、第1号から第3号までに掲げる行為で森林法第34条第2項本文の規定に該当するものを保安林等の区域内においてしようとする者は、この限りでない。
　一　その規模が規則で定める基準をこえる建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において、その規模が規則で定める基準をこえるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
　二　宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。
　三　鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
　四　水面を埋め立て、又は干拓すること。
　五　特別地区内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。　
2　知事は、前項の規定による届出があつた場合において、県自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があつた日から起算して30日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
3　知事は、第1項の規定による届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第1項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。
4　第1項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。
5　知事は、当該県自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。
6　次に掲げる行為については、第1項から第3項までの規定は、適用しない。
　一　非常災害のために必要な応急措置として行う行為
　二　県自然環境保全地域に関する保全事業の執行として行う行為
　三　認定生態系維持回復事業等として行う行為
　四　法令に基づいて国又は地方公共団体が行う行為のうち、県自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるもの
　五　通常の管理行為又は軽易な行為のうち、県自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるもの
　六　県自然環境保全地域が指定され、又はその区域が拡張された際着手している行為

基準法令