不利益処分に関する処分基準（特定非営利活動促進法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：平成25年1月16日
最終改定：

事案ごとの裁量部分が大きく、処分基準を設定することが困難であるので、個々の事案ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

○特定非営利活動促進法

（認定又は特例認定の取消し）

第67条第2項　所轄庁は、認定特定非営利活動法人が次のいずれかに該当するときは、第44条第1項の認定を取り消すことができる。

一　第45条第1項第3号、第4号イ若しくはロ又は第7号に掲げる基準に適合しなくなったとき。

二　第29条、第52条第4項又は第54条第4項の規定を遵守していないとき。

三　前二号に掲げるもののほか、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反したとき。

3　前二項の規定は、第58条第1項の特例認定について準用する。この場合において、第1項第2号中「、第51条第2項の有効期間の更新又は第63条第1項の認定」とあるのは、「又は第63条第2項の認定」と読み替えるものとする。

基準法令

○特定非営利活動促進法

（認定又は特例認定の取消し）

第67条第2項　所轄庁は、認定特定非営利活動法人が次のいずれかに該当するときは、第44条第1項の認定を取り消すことができる。

一　第45条第1項第3号、第4号イ若しくはロ又は第7号に掲げる基準に適合しなくなったとき。

二　第29条、第52条第4項又は第54条第4項の規定を遵守していないとき。

三　前二号に掲げるもののほか、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反したとき。

3　前二項の規定は、第58条第1項の特例認定について準用する。この場合において、第1項第2号中「、第51条第2項の有効期間の更新又は第63条第1項の認定」とあるのは、「又は第63条第2項の認定」と読み替えるものとする。