ホーム > ようこそ知事室へ > 知事記者会見録 > 臨時会見/平成18年度9月補正予算案について
臨時会見/平成18年度9月補正予算案について
会見日時:平成18年9月19日(火) 11:43 〜 12:00
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事
○知事
来る9月22日に開会される県議会第247回定例会に提出を予定している補正予算案につきまして、お手元の「平成18年度9月補正予算案について」に基づき御説明申し上げます。
「一 補正予算の概要」についてであります。
今回の補正予算は、公共事業及び国庫補助事業等について、国からの割当見込額等に基づき事業費の補正を行うとともに、当初予算編成後の事態の推移等に対処し、平成19年度に本県で開催される地域ICT未来フェスタの開催準備に要する経費に対する負担金、
本県田子町及び岩手県二戸市の県境における産業廃棄物不法投棄現場において、廃棄物の本格撤去のための選別・保管ヤードを整備するのに要する経費、クリスタルバレイ構想の一環として、新方式のフラットパネルディスプレイ技術を活用し、医療用ファイバースコープを共同開発するのに要する経費、本県深浦町及び秋田県八峰町の県境から本県側6km区間の特別予防監視区域内において、松くい虫被害の拡大を未然に防止するため、現在行っている深浦町津梅川からその南側2kmの防除帯の設置に加え、県境において秋田県と共同で防除帯を設置するのに要する経費等について、それぞれ所要の予算措置を講ずることとしたほか、地方消費税収入に応じて支出する地方消費税徴収取扱費交付金等に要する経費の補正を行うことといたしました。
次に、「二 一般会計予算の規模」についてであります。
今回の補正予算額は、58億7,256万4千円となります。
これと、現計予算額とを加えますと、平成18年度一般会計の予算規模は、7,280億5,531万8千円となります。
これを、前年度同時期の予算規模と比較しますと、2.5%の減となっています。
「三 一般会計補正予算の歳入」、「四 一般会計補正予算の歳出」の主なものの概要については、総務部長より説明いたさせます。
私からは、以上であります。
○総務部長
それでは、私から平成18年度9月補正予算の概要について御説明いたします。
まず、お手元の資料の1ページについてであります。
「三 一般会計補正予算の歳入」についてでありますが、今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、諸収入3億936万7千円を計上するとともに、分担金及び負担金1億2,931万8千円、国庫支出金1億1,502万9千円、県債12億600万円の3つを減額計上したほか、県税44億 7,692万4千円、地方消費税清算金16億2,947万8千円、繰越金5億2,957万4千円、最後に普通交付税1億7,391万円を計上しております。
「四 一般会計補正予算の歳出」についてであります。2ページをお願いいたします。
今回の補正予算に計上いたしました歳出の主なものは、まず、総務部でありますが、「北東北三県地方債共同発行費」987万5千円、及び債務負担行為40億円の設定です。
これは昨年度に引き続き、北東北三県が本年12月に共同発行する住民参加型市場公募債(愛称:北東北みらい債)の発行及び県民への広報に要する経費、並びに、地方財政法に基づく債務負担行為の設定であります。
各県が20億円ずつ、合計で60億円の発行を予定しております。
次に、「自主防災組織活動支援シンポジウム開催事業費」250万円です。
今年の12月に八戸市でシンポジウムを行うというものであります。
次に、企画政策部でありますが、「地域から創る元気青森推進事業費」441万円です。
地域県民局が設置する地域活性化協議会の検討が具体化してまいりましたので、運営に要する経費の増額をお願いしたいというものであります。
次に、「地域ICT未来フェスタ開催準備費負担金」240万円です。
来年の秋に本県で開催予定の地域ICT未来フェスタの開催準備に要する経費に対する負担金であります。
次に、「青い森鉄道「花と緑のフェスティバル」開催事業費」140万円です。
青い森鉄道目時・八戸間沿線の地域住民のマイレール意識を醸成するためのシンポジウム等を予定しております。
次に、「並行在来線鉄道資産評価検討調査事業費」840万円です。
東北新幹線八戸・新青森間開業時にJR東日本から経営分離される並行在来線八戸・青森間の鉄道資産取得に向けて、資産評価の手法等を検討・調査するものであります。
3ページをお願いいたします。
環境生活部、「青森県青少年健全育成条例周知・普及事業費」157万1千円。
これは、今回、予算と合わせて青森県青少年健全育成条例の改正案を提案しているわけですが、その改正条例の趣旨、内容の周知を図るための経費であります。
次に「県境不法投棄対策事業費」1億8,400万円、及び債務負担行為2億7,600万円の設定です。
県境廃棄物の本格撤去のための選別・保管ヤードを整備するものです。
総務部及び健康福祉部、両部にまたがっておりますが、「認定こども園法施行事務費」27万5千円です。
認定こども園制度の周知等を行うものでございます。
健康福祉部、「医療制度改革対策費」713万9千円は、医療制度改革関連法の成立に伴いまして、医療計画の見直しを行うとともに医療費適正化計画を策定するのに必要な経費であります。
次に、「水道危機管理対策推進事業費」400万円は、包括的な水道の危機管理マニュアルを策定しようとするものであります。
次に、「老人医療費適正化対策事業費」100万円は、後期高齢者医療広域連合を設立するに当たりまして、市町村等関係機関との連絡調整等に要する経費であります。
次に、「社会福祉法人等減免事業費」2,661万円は、低所得者の方が障害福祉サービスを利用する際の利用者負担額を軽減するための経費であります。
次に、「心のヘルスアップ事業費」13万4千円です。
自殺対策連絡協議会を設置するための経費であります。
商工労働部、「医療用新撮像表示システム開発事業費」9,892万9千円です。
医療用ファイバースコープを共同開発するものであります。
4 ページをお願いいたします。
次に、「団塊世代居住・定住促進調査事業費」953万円です。
首都圏企業と農村との交流の可能性等を調査しようとするものであります。
農林水産部、「特定野菜等供給産地育成価格差補給事業費補助」3億9,383万1千円です。
ながいも等の生産者の方に対して補てん金を交付するために必要な経費、交付準備金の造成に要する経費であります。
次に、「松くい虫被害防止緊急対策関連事業費」2,525万5千円です。
これは、既に一部専決処分で事業を実施しておりますが、今回の補正におきましては、
県境から本県側1kmの区間内で新たに防除帯を設置したいというものなどでございます。
次に、「大型クラゲ出現調査及び情報提供事業費」332万8千円は、大型クラゲの出現状況の把握等を行うものであります。
次に、「発光ダイオード集魚灯実証化試験費」400万円は、中型いか釣り漁船における発光ダイオード集魚灯の操業効率の実証に要する経費であります。
警察本部、「警察情報セキュリティ緊急対策事業費」438万9千円です。
コンピューターからの警察情報等の流出防止のため、情報セキュリティ対策を強化するものであります。パソコンの配備であります。
教育委員会、「耐震化優先度調査事業費」1,806万円は、古い基準で建設されております県立学校の体育館等の耐震化優先度調査をするのに必要な経費であります。
5ページをお願いいたします。
次に、「世界遺産登録推進事業費負担金」100万円は、「「青森県の縄文遺跡群」世界遺産をめざす会」——先般、民間主導の組織が立ち上がっておりますが、この設立初期に要する経費に対する負担金であります。
最後に、「地方消費税に関連する交付金等」56億9,756万円です。
法に基づきまして他県に対して払う地方消費税清算金、県内の市町村に対して交付する地方消費税の交付金といった義務的な経費につきまして補正で増を行おうというものです。
予算案は以上であります。
あと、ペーパーが一枚ありますが、これは、計数を整理したものでありますので説明は省略させていただきます。
○記者
「地方消費税に関連する交付金等」の額について、この時期の補正というのは、いつもこれぐらい大きいものなのですか。
○総務部長
例年計上している経費というものではなく、地方消費税は国の税務署に徴収委託しているのですが、国の消費税と並びまして地方消費税もかなり全国的に増収になりそうだという国からの情報をもとに見込みを立てております。
地方消費税の場合は、管内税務署から上がってくる税金がいったん県に入るのですが、一定の清算基準によりまして他県に払ったり、他県からもらったりするものがあります。そして、その清算額の2分の1を今度は市町村に交付しなければなりません。地方消費税が増えるという見込みになりますと、他県に払う額とか県内市町村に払う額が足りなくなる恐れがあります。ということで、地方消費税の場合は、歳出が足りなくなることがないように、歳出の額を確定させましてそれに連動する額として歳入も増を見込むと。歳入も結構入ってくるんですが、出ていく分も多いので市町村に払う分を差し引きしますと約4億円程度の増ということになります。行ったり来たりが多いということで御理解いただきたいと思います。
○記者
松くい虫対策ですが、予算が認められれば、いつ頃から始めて、いつ頃までに完了するつもりですか。また、見積りとして今のところ何本ぐらいの松があるのか分かれば教えてください。
○農林水産部長
秋田県と同じ時期、今年度中に本県と同じように対応いただくということになるのですが。本数については確認させていただいておりません。申しわけございません。時期については年度中ということで、秋田県側のスタート時期と調整させていただいているところでございます。まだ正式には決まっておりません。
○記者
これは、真冬でも大丈夫なのですか。
○農林水産部長
大丈夫です。
○記者
医療用ファイバースコープの必要性については。
○副知事
要するに医療用の研究でございますので、詳細については商工労働部から確認してください。
○知事
胃カメラの解像度もよくするし、挿管の時にもよく見えるように。そのことで救命率も上がると。いい品物を作って一緒に販売していくということでございます。
○記者
大型クラゲ出現調査及び情報提供事業費が新規で計上されておりますが、これは、本県独自の取組なのか、それとも水産庁や他県と足並みをそろえての取組なのかお伺いします。
○出納長
これは国からの委託費です。なので、本県だけではなく日本海沿岸の各県、太平洋の一部も含みますが。
今のところ去年と比べて大型クラゲは少ない状況だそうです。なので、今のところは心配ないんじゃないのかなと。また、南の方、対馬列島がありますけれども、そこで水産庁が徹底して捕獲をしています。駆除していますが漏れるのもありますので、それは各県でさまざま調査しており、そのための経費です。
○記者
団塊世代居住・定住促進調査事業費については、パソナさん、達者村の関係と理解してよろしいですか。
○総務部長
これは達者村でということではありません。国からの委託を受けているもので達者村という特定の地域についての調査ではなく全県的なものとして調査をします。事業としては趣旨は似ていますが、基本的に別なものとして御理解いただきたいと思います。
−以上−