平成23年4月 定例会見／庁議報告ほか

○幹事社　
よろしくお願いします。

○知事
　では、庁議案件と専決したものをご報告したいと思います。
　まず、青森県社会経済白書についてです。
　この度、平成22年度青森県社会経済白書を刊行しました。本県経済の動向をしっかりと分析し、本県の立ち位置を把握することが重要と考えますことから、今年度の白書は世界経済、日本経済の全体的な動向と、毎月公表しております「青森県経済統計報告」の年次版として平成22年12月までの本県経済の1年間の動向を分析・記録しております。
　また、特定テーマとしまして、交流人口の拡大と経済効果の獲得に向けて、本県の観光に係る現状と課題を取り上げております。
　この白書が、県民の皆様が様々な活動を進めていく上で、少しでもお役に立つことを願っているわけですが、ご案内のとおり、22年12月末までということでございまして、今回の震災等ということは踏まえておりませんことをご容赦いただきたいと思っております。

　続きまして、平成23年度一般会計補正予算専決第2号についてお話させていただきます。
　東日本大震災に係る生活再建・産業復興関連経費について、本日、補正予算を専決処分しましたので、その内容をご説明いたします。
　今回の補正予算は、災害援護資金の貸付及び無利子化に要する経費、被災農漁業者及び中小企業者の早期の経営再建を図るための災害復旧資金の無利子化等に要する経費など、総額約20億円、内訳として、歳出予算3億8千万円を計上するとともに、16億3千万円の債務負担行為を設定することとしたものであります。

　補正予算の歳出の概要についてご説明申し上げます。
　まず、1つ目の被災者生活再建対策として、被災世帯に対する災害援護資金の貸付及び同資金の利子補給による無利子化に要する経費など、総額1億7300万円を計上しますとともに、900万円の債務負担行為を設定しました。
　次に2つ目の被災農漁業者経営再建対策として、災害復旧資金の利子補給による無利子化及び保証料の免除、近代化資金の融資枠の追加等に要する経費につきまして、資金需要等に基づき、漁業者分及び農業者分をそれぞれ計上したところであり、総額1億7100万円を計上するとともに、平成24年度以降の所要見込額としまして、14億1200万円の債務負担行為を設定しました。
　また、3つ目の被災中小企業者経営再建対策として、青森県特別保証融資制度に創設した50億円の災害復旧枠の無利子化に要する経費3500万円を計上しますとともに、2億600万円の債務負担行為を設定しております。
　これらにつきましては、被災された方々の一日も早い、生活及び経営の再建を図るための対応でございます。早急に予算措置を講じる必要がございましたので、本日、専決処分による予算補正を行ったところでございます。
　なお、これらの無利子貸付につきましては、今回の被害が、これまでにない広域的かつ甚大であることを踏まえ、国において特段の支援措置を講じるよう、他の被災県とも連携し、強く働きかけて参りたいと考えております。
　以上、専決案件につきましてのご報告とさせていただきます。

○幹事社
　ありがとうございました。
　幹事社から代表質問はないので、各社、質問ある方は（お願いします）。

○記者
　今日も（補正）予算が出ていますが、これから復旧・復興でお金がかかっていくと思うんですが、財政規律という面で、これまで知事は財政再建をやってきて、借金は増やさない、基金は減らさないということでやってきて、今の（23年度当初）予算で概ね達成したとしていたんですが、災害が起きた場合はこの限りではないという言い方をしていたんですが、図らずも起きてしまったわけで、それの対応にあたっては、今まで言ってきたものじゃなくて、多少、借金は増えようが、基金を取り崩そうが、それでも（復旧・復興に）あたっていくというお気持ちなんでしょうか。

○知事
　それはもう、危急存亡という、今こういった状況にあっては、断固たる財政出動ということは必要です。
　逆に言えば、行財政改革をしっかりと進めてきたゆえに、緊急でも財政出動できるという状況があるわけでございます。私とすれば、生活再建という方向、そして経済、産業の再建ということになりますが、今一番大切なのは、この青森でまず生きていける、このことをしっかりと県として支えていく仕組みをお示しすること。
　そしてまた、これは私ども青森だけの課題ではなくて、日本の国そのものが大きな流れとして、この日本の国をみんなで守る、再生しようという、そういった流れにあると、私は確信しております。

○記者
　あと、新年度予算で組み換えもそろそろ考えているのかなと。一例を言えば、八戸にとって、今、最優先なのがスケート場なのかなと思うのですが。

○知事
　今日も庁議で話をしたんですが、今の（専決）予算を組んであるわけですが、その中でも震災関連の復旧・復興に関連するものから早く執行するということで指示をしております。

○記者
　組み換えまではまだ考えていないということですか。

○知事
　（平成23年度）1年分の予算の中でありますが、今、とにかく出動できるものは出動しようと。それから、今回も専決しましたけども、我々も様々な枠を持っていますから、そこを入れていって、あとは国とのやり取りということも出てきますので。

○記者
　震災支援の関係でもう1つ伺います。
　本県の太平洋側、特に八戸の三菱製紙とか大きい工場が被災してしまいました。こういう所は復旧をしないと働いている方も生活が大変です。企業の大小はあるかもしれませんが、そういう所に、今回も専決（補正予算）で利子補給なども出ましたが、もっと早期に再開させるための直接注入するだとか、助成制度とか、そういう抜本的な大きな施策などを検討したり、今、私が言ったようなこと以外でも、操業を早くさせるような策を検討していらっしゃるのかどうかお聞きしたいのですが。

○知事
　今回、県内の、中小（企業）の方々も非常に大きな被災の状況でございました。商工労働部で、それぞれ誘致している企業がありますが、現状を今、聞いていまして、それぞれどういうことで困っているか等々（確認中で）ございます。
　今の特定の企業の話ですが、5月から（再開する）という、非常に力強い言葉をいただいておりますし、何万キロワットの電気を逆に提供できると、復興のために一緒にやっていこうということ等をお話いただいております。
　ただ、大きな観点からの産業施策としては、この日本の国の産業・雇用、この部分をどのように抜本的に国家として再生するかということに関わってくると思っております。
　我々として、現状をお伺いする、それに対して我々としてもできる部分で応援すること等は進んでいますが、かなり大きな規模の場合においては、国家として、この国の姿勢として、この国のものづくり産業を断固守るということ等に関わってくる課題だと考えております。

○記者
　それが、いわゆる復興交付金の創設（ということですか）。

○知事
　それを含めて、復興交付金とはまた別枠で、経産省の方にもいろいろ話が既にいっています。私どもだけじゃないですよ。岩手にしても宮城にしても、世界にも影響するようなものづくり産業の本体や部品など、いろんなものを作っているという現状があるわけですから、これを日本の国の経済そのものの将来を見据えた抜本的対策を打って欲しいとお話してきている状況でございます。
　そういったことを含めての今後、いわゆる国の補正等々、我々としては大いに期待しているわけでありますし、だからこそ、こちらから申し入れをしてきているわけです。

○副知事
　今の点については、知事が経済産業省に行って日本政策投資銀行の20億（円）の（融資）限度を無制限にするという依頼をしていますし、知事から、（経済産業政策）局長に対しても、金利を下げてくれと、できれば無利子にしてくれという強い要請をしていますので、おそらく国としては、思い切った対策を打つと、局長自ら言っていますので。

○記者
　震災関連についてです。
　復旧・復興に向けた本格的な補正予算というのは被害状況が確定した後に提出されるということですが、現時点で提出時期の見通しというのはあるものでしょうか。
　例えば、5月の臨時議会のときなのか、6月以降の定例会になるのか、もし（見通しが）あればお願いします。

○知事
　先週お話したように、第一弾の国の査定等いろいろ出てくるので、我々としての第一弾はハード中心ということになりますが、連休明けには間に合わせていかないと、国の施策にのっていけないということになるので、全体とすれば国を含めての動向が非常に重要になってくるものと思っています。（国の）総枠が見えない、まだ何も示されないということがありますから。こちらからは、例の10兆円を超える規模の話はしているんですが、やはりそれは、根拠を積み上げていかなきゃいけないわけですので、連休明けまでには、当面のものを出したいと考えております。

○総務部長
　今回の予算は地震関連で5回目の予算になります。もう、五月雨式に必要なものから順次打っていくという姿勢でやっておりますので、大規模な予算についても、これは国の予算の動向等を見ていく必要がございますので、必要に応じて早急に、できるだけ速やかに予算措置を講じていくという姿勢で臨んでいるところでございます。

○記者
　統一地方選前期戦がスタートして、その対応を聞きたいんですが。震災下であって、こういうような状況で、いつ、どういう状況になるか分からない、知事の判断が求められていることもあるので、公務を優先して（候補者の）応援等しづらいというか、動けない状況だと思うんですが。知事はどういう対応をされようと思っていますか。

○知事
　今回は公務優先ということできておりますことは、ご承知いただいているとおりです。

○記者
　どこかの代表で（応援演説の）マイクを握るとか、そういうことまでは考えていらっしゃらないんですか。

○知事
　そういう時間（的余裕）がなかなかない状況がございます。

○記者
　JRのデスティネーションキャンペーンですが、これは4月下旬に開けるのか。あるいはどういう形になりそうなのか、知事としての見立てはいかがですか。

○知事
　今、新幹線の復旧等々が進んでいるという状況は、報道等で伺っている部分が多いんですが、JR及び東北の観光機構とか、（県の）観光連盟がきちんと相談しながら、ということになると思っております。
　しかし、今、我々の日本という国とか、東北の地域というものは、大きな産業のもう1つの可能性として、観光ということがより大事になっていると思います。
　段々、復旧、復興という状態、普通の状態に戻していく場面においては、どこかでやはり、東北へ、日本へというような、観光というのではなくて、みんなが力を合わせていくということに繋がるようなアピールの仕方、来ていただいて応援していただくこと等を打ち出していくことは非常に大事じゃないかと思っています。

○記者
　（知事としては）予定どおりやるのは難しそうだという認識なのか。その点は。

○知事
　何とも私どもの段階では、むしろ主体である（JRの）考え方もあるでしょうし。

○記者
　もう1点質問があります。
　（民主党と自民党の）大連立の話が出ていますが、知事としては、この時期に大連立を組んで、国を挙げて取り組んで欲しいと思われていらっしゃるのか。
　また、大連立に関する考え方をお聞かせ下さい。

○知事
　大連立は別としても、今、本当にこの日本の国の大きな危機だと思います。
念頭にあるのは、世界との繋がりの中での経済や、国内の経済ということだと思いますが、そういった先々のことを考えた場合に、宮城や岩手、福島では、被災された方々が現実としてまだ避難している状況とか、捜索していかなければならない行方不明の方々がいるという非常に厳しい状況もあり、ここはやはり一体となって、連立は別としても、日本の国政の流れとしては、1つの気持ちで、今こそ国家が日本国民を、経済や産業も含めて、堂々と守り、救うということを打ち出していくことは大事だと思います。それを我々も、できるものについて、みんなで連携してやっていくことが重要だと思っています。

○記者
　今回の福島原発の事故を受けて、国の方も原子力政策や計画を見直しすることを考えられていますが、先日、日本原燃の社長が、核燃料サイクルは必要だというふうにおっしゃっていました。県政を進めていく上で、今の状況では難しいと思いますが、知事として、知事選もありますので、原子力政策をどうお考えになっているのかお聞かせください。

○知事
　まず一番肝心なことは、今の福島の状況を、いろいろと海外の方々のお力もお借りしていますが、きちんと収束させることが日本の国内外に対しても、政府及び関係者にとって大変重要なことだと思っています。
　しかしながら、常日頃から申し上げておりますが、自分自身も短いながらも国会議員をさせていただいた経験があり、水や食料、エネルギーや防衛上の安全保障については、国家として非常に重要な安全保障案件であり、国が国としてしっかりと維持されていくために大切な案件であります。
　このことについて、国民的な議論と言いますか、あるいは政治としてしっかりとした現状と事実等を含めて方向性をお示ししていくということが、非常に大事だと思っています。
　ですから、私は、食料や水資源、エネルギーや安全保障ということについて、今こそ大きな議論を、国民的にいろんな話が行われること、そしてまた、政治がしっかりとリードして、国家としてしっかりとした意見を持って進めて、話をしていくことが問われているのではないかと思っています。

○記者
　国家として政治がリードしてきたと思いますが、知事として、県としては、どのような方向性に持っていきたいとお考えですか。

○知事
　県としてという言葉でなく、自分自身はということになりますと、我々のこの青森県ということを考えてみましても、水資源や食料資源をしっかりと持つということ、エネルギー資源をしっかり持つということ、防衛上の安全保障のあり方をしっかりするということを、政治家それぞれが非常に大切なことと考えていると思っています。

○記者
　エネルギー資源をきっちり持つということは、知事として原子力政策をどう進めていきたいということですか。

○知事
　それは、国家としての大きな考え方はありますが、私どもは、再生可能エネルギーも含めて、様々なエネルギーのあり方ということを、日本では一番先端でやってきたと思っています。どの場面においても自分たちだけではなくて、国家全体として、民生の安定のために、水資源や食料やエネルギーというものをどう確保していくか。
　そのことに対して、国民として、ここまでは我慢できる、何も要らないということが、計画停電等を見ていますと、なかなかそんな生易しいことではありませんし、産業そのものがエネルギーを確保しないことによって、崩れかけているという現実もあります。こういったこと等をしっかりとお互いに考えていくべきものだと思っています。

○記者
　先ほどの質問に関連して、4月から青森県が原子力発電関係団体協議会の会長県に就任したということで、今の福島の事故を受けて、かなり難しい舵取りが予想されると思いますが、知事として、今後2年間、どのようにこの原発協を運営していきたいとお考えですか。

○知事
　持ち回りですが、当番ということで、4月1日から石川県から引き継ぎました。
　今必要なことは、特に福島のことで、国に対してしっかりと言うべきことはきちんと、まず各道県のご意見を伺った上でということになりますが、そのことが今、大事なのではないでしょうか。
　要するに福島の事態を収拾させるということ等を含めて、今後の安全へのあり方等、あるいは、現実の被害への対策等を含めて、国として、エネルギーに関連することは、国家としてしっかりとした姿勢と、これによって国民を守るということが大事です。
　その一方で、今回の原子力（発電関係団体協議会の会長県）のことがございます。このことについて、どういう対応策を取るにしても、国家としてのはっきりとした意志、方向性というものが必要でありますから、具体の被害対策、方向性を含めて、我々としては、国に対ししっかりと問わなければいけないと思っています。

○記者
　現段階で、原発協として何か具体的な動きがあれば教えていただきたいのと、後は、全体をまとめる立場として、県内では大間などで避難道路を作って欲しいという決議もされたようですが、県内でのそのような防災や原子力に向けた振興をどのようにバランスをとってやっていかれるかということをお聞きしたいと思います。

○知事
　原発協ということになりますから、14道県ということでの話になっていくと思います。
　石川県の方でいろいろとまとめてくれているものがありますので、整った後で、それについてまた、国に対して原発協としての要望というか要請ということは必要になってくると思います。

○記者
　先月の30日に中三が民事再生法の適用を申請したんですが、連鎖倒産の防止に向けて、県として何らかの対策を考えているんでしょうか。

○知事
　いろいろと段取りしているところですので、商工労働部長から。

○商工労働部長
　まず、関連の中小企業、下請、取引先、それから納品先、様々ありますので、それらの状態を把握するということで、債権額と合わせて状態の把握をしております。
　それから、商工会議所を通じながら、融資の問題ですとか、今後の事業運営についてのご相談という形での相談会も開いておりますし、今後も随時やっていきます。（中三の）民事再生がどういう形で動くのか、中三そのものの動きも注視して参りたい。あわせて、雇用の対策ですとか、そういうことも相談会の中で承っております。

○記者
　確認ですが、震災絡みで県が補正として決めたのは、平成22年度分が7億3千万円で、平成23年度分が合計で122億4千万円ということでよろしいですか。

○総務部長
　補正は、当初予算を除いた部分でございます。

○記者
　23年度の分は専決第1号と今回の専決第2号（の分）ですね。
当初予算の41億2千万円というのは。

○総務部長
　当初予算の中に入っている災害復旧事業費の枠の範囲です。

○記者
　別な案件ですが、震災絡みで。
　まず原子力ですが、今回の福島の事故は、東京電力側にしても（原子力安全）保安院にしても、歴史上に記録が残っている津波よりも勝手に低く見積もっていたということ、また、今、（福島原発の）復旧に当たっている方もカロリーメイトを食べて（作業を）やっているというように、ろくに原発の敷地内に非常食とか線量計の予備も十分なかったなど、相当甘い想定でやっていたことが事故の発生と解決の遅れに繋がっているのではないかと思うんです。
　原子力施設を仮に今後も必要とするにしても、県独自として、もちろんエネルギー政策については国が責任を持つというのは大前提だと思うんですが、国や事業者が非常に楽観的ないし甘い想定をしていることに対して、県として検証した上で、これは大丈夫だとか、あとは、さきほど避難道路の話があったんですが、宿直のスタッフで解決できない場合には避難や救援というのがあると思うんですが、道路やアクセスが不十分なことはないかとか、検証した上で対応を求めていくということは必要に今後なってくると思います。
　これは、青森県ないしは立地道県として、そういうことをこれから独自の検証活動と対応の要望というのは強化されていくお考えがあるかどうかを教えてください。

○知事
　何よりも、「安全なくして原子力なし」と、この観点に立って、より安全を確保するためにはどうするか、あるいは、ことわざにあるところの「備えあれば憂いなし」という言葉がありますが、避難の仕組み等を含めて、それをさらに備えあれば憂いなしという形にしていくかなど、今、ご提言ありましたとおり、様々な観点から私どもとしても厳しく言っていくことは、もちろんです。

○記者
　あともう1つ、さきほど、DC（デスティネーションキャンペーン）についてのお話もありましたが、二次被害、三次被害というのが出てきて、中三も元々体力が弱っていたということもあり、（民事再生法の適用の申請は）その一例だとは思うんですが、今、県内でなかなか定量的な把握は難しいと思うんですが、宿泊のキャンセルとか、あるいは物販なんかだと平時だとこれくらいで、今はこれくらい減収になっているみたいな、県として定量的な把握されているような二次被害とか、あるいは今後、1か月を区切りに調査していくとか、そういうことはありますか。

○知事
　定量的ではないんですが、新幹線が盛岡まで走っていますが、（盛岡～那須塩原間が）止まっているということ自体から、いろんなコンベンションが中止になったり延期になったりということでの、そういった数字等が現実としてはございます。

○記者
　それは、どれぐらい把握されていますか。
　例えば、3月末時点で調べてみるとか、そういうのはありますか。

○商工労働部長
　私どもの方で間接被害に対する融資制度を公表しております。
　まずは、対策が必要だろうということで、5％以上売上が減少しているものについて、融資で支えていこうということで、定量的に計ってどうこうというわけではありませんし、間接被害はどこまで含むのかという難しい部分もございますので、売上に影響がある企業をいかに救うかというところでは、融資制度の中でパーセンテージを5％という設定にしております。

○記者
　ありがとうございました。

○幹事社
　ほかになければ終わりにします。

－以上－