知事記者会見(定例)/平成28年5月31日/庁議報告ほか

◯幹事社
　まず知事から庁議案件のご報告をお願いします。

◯知事
　まず本日の庁議において報告がございました、「ごみ減量・リサイクル強化キャンペーン」の実施についてお知らせいたします。
　県では、今年3月に「第3次青森県循環型社会形成推進計画」を策定したところでございます。同計画に基づく取組を加速させ、全国下位に低迷しておりますごみの排出量、あるいはリサイクル率について、現状からの早期脱却を図るため、6月から2ヶ月間、市町村とも連携し、「ごみ減量・リサイクル強化キャンペーン」を実施いたします。本キャンペーンにおきましては、「県民総参加での3Rの実践」を重点テーマとし、テレビ・ラジオCMの放送、ポスター公告、実践ガイドブックの作成・配布、昨年も行ない非常に効果があった県内小学校での雑紙回収チャレンジ事業、事業者向けの講習会の開催などを短期集中的に実施することとしております。また、県自らの事務あるいは事業におきましても、一消費者、一事業者として、率先して3Rに取り組むこととしております。
　今回のキャンペーンを通じて、県民の皆さまに広くごみの減量とリサイクルへのご協力を呼び掛けていきたいと考えております。マスコミの皆さまにもご理解とご協力をお願いします。
　また、秋口に3つの「きる」、「食材を使いきる」、「料理は食べきる」、「生ごみは水気をきる」というPRを計画中でございますが、先行して食生活改善推進員の皆さま全員と共にスタートいたします「水気をきる」につきまして、担当職員から説明させていただきます。

◯環境生活部環境政策課職員
　こちらがペットボトルを半分に切ったような形状のものでございます。この側面に隙間がありまして、これが水きり器でございます。こちらの水きりネットの中には、仮想の生ごみを入れております。このネットを水きり器の側面の隙間に入れて、ギュッと絞ると水気をきることができます。

◯知事
　食生活改善推進員の方々が実際に水気をきって、こんなに減りますということを行なうことになっております。この分野につきましては、毎回チャレンジしておりますが、今度こそ、リサイクル率も、上位を目指すとはいいませんが一人当たりのごみ排出量も着実に良くなるということで力を合せていきます。以上でございます。
　続きまして、私どもと岩手県との大阪アンテナショップの報告でございます。このアンテナショップにつきましては、県産品の販路拡大や、物産・観光・文化の総合的な情報発信の拠点として、岩手県と共に開設の準備を進めておるわけでございますが、このたび7月5日にグランドオープンすることに決定いたしました。開設場所は大阪市の梅田地下街の一角を占めますドージマ地下センターでございます。ドージマ地下センターが立地しますJR大阪駅周辺の梅田地区は、大阪では最大の商業集積地であり、今後さらなる発展が見込まれている地域でございます。
　また店舗の名称は公募を行い、1,237点の応募作品の中から、達増岩手県知事と相談の上、「青森・岩手えぇもんショップ」に決定いたしました。命名者は、埼玉県在住の女性でございます。
　名称の由来は、青森と岩手のとっておきの特産品や情報がそろっているということを、大阪弁の「えぇもん」で表現をしているところでございます。店舗の管理運営は、東京飯田橋において私どものアンテナショップを運営しております、株式会社あおもり北彩館が当たります。
　店舗イメージについては、現在このようになっております。こちらは地下街の通路から店内を見たものでございます。外観、内装とも色調はシックで落ちついた、和モダンな雰囲気となっております。入口の右側にミニ催事や特別販売ができるオープンスペースを設けており、左側にはイートインコーナーを設ける予定でございます。
　このボードでは人は少なく見えますが、本当に四六時中、ねぶた祭りの時の青森駅前のように人がたくさん通っている場所でございます。
　こちらのボードは店内からレジの方を見たものでございます。私ども青森県を代表する世界の火祭り「青森ねぶた」と岩手の世界文化遺産「中尊寺金色堂」を壁面一杯に配置し、青森・岩手をアピールしていく予定でございます。
　またオープン時のイベントの内容や、名称ロゴタイプの制作などにつきましては、岩手県と調整中でございます。決まり次第、情報提供いたしたいと思います。
　私ども青森県におきましては、本年度から「A!Premium（エープレミアム）」の活用を図りながら、西日本エリアをターゲットとした販売促進活動を本格化させることとしておりますが、このアンテナショップの開設を契機として、関西圏での物産販売や情報受発信力、この一層の強化を図っていきたいと考えているところでございます。以上ご報告とさせていただきます。

◯幹事社
　では質問に入らせていただきます。代表質問は2点あります。
　1点目、5月11日に成立した、「再処理等拠出金法」についてお伺いします。成立の前に、知事は経産大臣に地域振興に関する要望を行いましたが、大臣の回答は十分に評価できるものであるか、また今後、再処理機構の人事や機構の所在地が焦点となってきますが、このことについて知事が求めることをお聞かせください。
　2点目、八戸市が2019年秋の完成を目指す屋内スケート場についてお伺いします。5月17日、八戸市の小林市長は、日本スケート連盟の橋本会長に2020年2月ごろの国際大会を誘致したい意向を伝えました。橋本会長は施設が予定どおり整備されることを前提とした上で、実現に前向きな姿勢を示しました。このことに関する知事のご所感と、誘致が決定した場合、多額の開催費用を要することになると思いますが、県としての今後の支援の方針についてお伺いします。

◯知事
　1点目の「再処理等拠出金法」についてでございます。去る5月10日に、林経済産業大臣に対しまして、使用済燃料再処理機構の設立・運営等に当たっては、これまで本県が核燃料サイクル政策に協力してきた経緯や現状等に十分配慮し、安全性の確保や地域振興に影響を与えないことなどについて要請を行ったところでございます。
　林大臣からは、新たな認可法人につきましては、法人設立後も再処理等の事業は日本原燃株式会社が引き続き担っていく、立地基本協定の趣旨は継続され、地元の雇用や地域振興が損なわれることはないと認識しており、新法人が安全対策や地域振興にしっかりと貢献するよう促していく旨の発言がございまして、私としては国の責任ある回答をいただいたものと受け止めているところでございます。
　また、使用済燃料再処理機構の設置場所等につきましては、核燃料サイクル事業が青森県において、県民の理解・協力の下で進められているこの状況等に十分配慮されるべきであると考えておりまして、この点を十分踏まえて、今後発起人による認可申請が行われるものと、私としては認識しているところでございます。
　それから、スケート場関係でございます。今回、八戸市自らが、国際大会の誘致を表明いたしましたことは、スポーツによる地域の活性化や、スポーツを通じた健康づくりの推進、次代を担う子どもたちに夢や希望を与えるなど、地域のことを考えての大会招致と認識するところでございます。
　屋内スケート場の整備につきましては、平成31年、2019年秋ごろの供用開始に向けて、今後八戸市において、本体工事の入札や契約締結の手続きを進めていくということでございまして、県としては八戸市と連携・協力しながら、まずは、国の交付金の最大限の獲得、そして手戻りのない着実な整備が重要と考えているところでございます。
　大会の支援についてというお話でございましたが、どういう大会でどういうパターンで開催されるのか不明な中で、支援等について言及できる段階ではないということをご理解いただきたいと思っております。以上でございます。

◯幹事社
　ありがとうございました。各社さんお願いします。

◯記者
　今消費税の再増税を延期するという話が出ていまして、正式な決定という状況ではないですが、ほぼそういうような話になっているということで、実際そうなった場合に対しての知事の所感と、さまざまな影響に関するお考えをお聞かせください。

◯知事
　度々申し上げてきたのですが、この消費税の引き上げということについては、持続可能な社会保障制度の構築に向けた安定的な財源確保という観点から、重要なものと認識しております。
　ご案内のとおり、青森県だけではないのですが、全国的に福祉とか医療とか、社会保障財源が本当にひっ迫している。2025年問題等もありますけども、年々上昇している状況がございます。
　従って引き上げについては重要なものと認識していますが、これまでも申し上げてきましたが、引き上げに当たっては地域経済の影響に十分配慮をしながら、広く国民のコンセンサスを得ながら進めていくべきとも申し上げてきました。
　従って国におきましては、まだ正式な内容は出ていないので、言いにくい話ですけども、こうした観点を踏まえながら、総合的な判断を行うとともに、国政の場において、この社会保障の財源がいかにあるべきか、現実に地方自治体において、非常に重要になっており、毎年努力はしているわけですが、健康づくりとか色々なことを行なっていますが、社会保障が増えているということ、青森県だけではなく、全ての地方自治体において、この財源についての確保が、非常に大きなテーマとなっているということと、そういったこと等を全体の観点として受けとめていただいて、国政の場において、しっかりとした議論が行われ、方向性を示されるのが重要だと思っています。

◯記者
　追加で、知事自身は青森県の状況として、来年4月再増税が行われるかどうかについての是非はどのようにお考えでしょうか。

◯知事
　是非というよりも、財源として必要な訳ですから、地方に対して、社会保障財源をしっかりと保障していくというか、県民が地域において安心して、あるいはさまざまな状況になってもしっかりと守られて生きていける、そのための財源措置というものが行われることが絶対に必要だと思っていますし、どういう方向で決定したとしても、財源措置については、各自治体が求めていくことになると思っています。

◯記者
　今の消費増税の関係に関連して、引き上げの理由として、その経済的な見送りの理由としてですね、経済的な理由を語られているわけですけども、知事としては、青森県の地域経済が今、10％の引き上げに耐えられるだけの状況にあるというような認識でしょうか、それともやはり現状を続けた方がいいということでしょうか。

◯知事
　我々青森県においては、この税負担が増えるということについては、地域経済の影響ということも念頭におかなければいけません。
　これまでも消費税等を上げるのであれば、地域経済対策等を含め、緩和できるような、社会保障財源として、これから必要になってきますし、財源として欠くことができないという枠がもう見えてきています。一方で青森県になりますと、経済対策等を含めて、全国において経済的基盤、産業的基盤など、弱い地域に対しての配慮と、それに対する影響を緩めるための施策、予算的なことも含めて要求してきたところであります。
　しかし実務的な立場で、社会保障の分野での財源のやりくりということについては、大変苦しんでいるわけでございまして、この手当てを抜本的に国家として進めることについては、本当に重要だと思っています。
　それと青森県の経済といわれると、財源を確保したとしても、本県のような地域についていえば、緩和策というんでしょうか。激変的な経済状況にならないための施策を、併せて政府に行っていただきたいと思っています。

◯幹事社
　他にありますでしょうか。

◯記者
　話は変わりますが、先日県内でも、資源エネルギー庁が主催する高レベル放射性廃棄物に関する説明会が行われました。全国各地で行われてはいますが、出席率が低かったり、そもそも少し内容が入口議論だったりして、なかなかいわゆる核のゴミの最終処分場の選定の議論が、うまく醸成されない、気運が高まっていかないところも懸念されているわけですけれども、最終処分場に関するご所感を改めてお聞かせください。

◯知事
　国が前面に立って、これまでのエネルギー政策と今後のエネルギー政策を進めていく中において、予定されているサイクル事業、そしてそれに伴うところの青森県を最終処分場にしないという強い約束、今回の場面でもそういうお話が何度もあったと報道で聞いていますけれども、従っていわゆる科学的知見上において可能性のある土地等について、いずれ発表されるということでありましたけれども、その前にやはり必要性を国民の皆さまの間で、しっかりとしたご理解をいただく努力、これもスタートし、繰り返していかないといけないと思っています。
　国としては、私ども青森県で行っただけでなく、全国各地において、こういった活動を通じて、エネルギーということ、要するにどういうエネルギーが今は現実に使われていて、あるいはかつて使われていて、そのことに対して、それぞれの特徴等を踏まえた上で、原子力エネルギーにとって、今この高レベル廃棄物処分場を設定していくというんですか、そのためのステップが非常に大事だということを、国民の皆さまに理解していただく活動、これをさらにしっかりと続けていくべきだと思っています。

◯記者
　再処理機構の所在地の話に戻りますが、地元の自治体は、県内の立地ということだけでなく、六ヶ所村への立地を求めているわけですよね。これについても順を踏まえた結論が出されるべきだと思いますか。

◯知事
　現状まだ再処理機構のメンバーというか、段取り等が進んでいないわけですけれども、どちらにしても私ども青森県は、十二分の配慮の中において、場所が選定されていくべきだと現状思っています。
　その内容等を含めて、事業者や国が行なっている最中だとは思いますが、だからこそこちらの発言とすれば、十二分に配慮されるべきと、さらに強く申し上げたいと思っております。

◯幹事社
　他にありませんか。

◯記者
　消費税の増税に関して、社会保障の財源がなかなか確保できないからこそ消費税を上げた方がいい、上げようという議論になっていると思うのですが、知事のお考えとすれば、やはり社会保障を賄うためには、消費税増税はできるだけ早くという思いがあるのかどうか、その点を確認したいのですが。

◯知事
　私としては、社会保障制度全般を考えた場合、消費税によって確実な財源が確保されるということは、非常に大切で重要なことだと思っています。しかしその一方で、現場をお預かりし、市町村のそれぞれの状況等も踏まえ、一緒に仕事しているわけですので、先程もお答えさせていただきましたが、私ども青森県のみならず全国において、やはり消費税が上がることによって購買意欲が低下したり、さまざまに直撃的影響を受ける、基本的な経済力の弱い、まだまだ頑張らなければいけない地域に対しては、消費税増税で財源を確保する一方で、さまざまな経済対策、緩和策というのでしょうか、先程も直撃と言いましたが、その激変緩和的対策が措置されるべきだということです。
　基本的に社会保障の財源枠をきっちりと確保していかなければ、自分も還暦になりましたが、これから団塊の世代が2025年に後期高齢者になるという状況の中において、今は2人で1人を支えるどころか、1人で1人を支える、1.5人で１人を支えるといった、そういう状況に、特に地方の方ではなっています。だからこそ、ここは相当真剣に議論し、どういう枠で財源を確保しておいて、安心して日本のそれぞれの地域で生きられるのか、そういうことを公の仕組みとして作っていくべきだと思います。
　だからこそ私は、この20年来、保健・医療・福祉の包括ケアシステムの構築に取り組んでいるわけですが、しっかりと公の仕組みによって、確実に1人1人に光が、どういう状況にあっても当たる、国において、その地域において面倒を見てもらえる、それぞれに安心して歳を取っていくことができる仕組みがあるということを示すべきだと思っています。
そういうことをきちんと重ねることによって、団塊の世代を含めてさまざまな世代が持っている財源と言えば変ですが、預金等が動き出す経済というものもあると思います。何よりも、将来の日本、あるいは、私ども青森県は、絶対に面倒を見ます、絶対に安心して老後を過ごせますという仕組みを示していかないかなければいけない。そのためには、一定の確実な財源というものを示さなければいけないが、我々のように経済的に厳しい地域においては、さまざまな影響を与える可能性があります。政府においては、税財源としては確保するけれども、影響緩和のための経済対策も併せて示しながら進めてほしいということを申し上げたいと思います。

◯記者
　2年半先送りするという話が出ていますが、その2年半というその先に、消費税を上げるという判断についてはどうお考えになるのかお聞きします。

◯知事
　それは政府の判断であり、どうこう申し上げませんが、我々の立場で言えば、国保の移管があったり、いろいろな激変的なこと等も出てくるわけで、この部分の財源は確保される、きちんと手当てできるから、県民の皆さん、あるいは国民の皆さん、ちゃんと安んじて老後を過ごせる、少なくともこの国では亡くなる時に、こんなひどい国だったとか、こんなひどい青森だったと思わずに命を全うできるという、そういう仕組みを示さなければいけないでしょう。
　そういったことをきちんとご理解いただいて、別の財源をきちんと示してもらって、きちんと2年半分をこれで確保しますということをしていただければ、別に構わないわけですから、その辺の判断、税として上げるのか、他の財源を切り回しして社会保障財源とするのか、そういったこと等も併せて国政の場でしっかりと議論し、国民に示すことを私としては強く望むところでございます。

◯幹事社
　他にありませんか。

◯知事
　ありがとうございました。


―以上―