知事記者会見(定例)/令和元年8月6日/庁議報告ほか

〇幹事社
　まず、知事の方から庁議案件等をお願いいたします。

〇知事
　まず、私からは、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録について申し上げたいと思います。
　去る7月30日に開催されました文化審議会世界文化遺産部会において、「北海道・北東北の縄文遺跡群」が今年度のユネスコへの国内推薦候補に選定されました。
　今後、関係省庁連絡会議、閣議了解を経まして、来年2月1日までに政府からユネスコへ推薦書が提出されることとなります。
　推薦書提出後には、年々厳しさを増すユネスコの審査が控えておりますため、関係自治体と連携し、文化庁や専門家委員会の指導、助言を得ながら審査対策を進めますとともに、国内外における縄文遺跡群の認知度、評価をさらに高めていきたいと考えております。
　この夏、三内丸山遺跡センターでは、15年ぶりの里帰りとなります、「つがる市亀ヶ岡石器時代遺跡」出土の「しゃこちゃん」（遮光器土偶）や期間限定展示の国宝、8月17日から25日だけなんですけども、「縄文の女神」など、北海道・東北地方を代表する土偶を集めました「あおもり土偶展」を開催しておりますほか、三内丸山遺跡を舞台とした宝探しイベントや、県内の縄文遺跡群を巡るスタンプラリーを開催しております。
　この機会に、遺跡に足を運んでいただき、貴重な文化遺産に触れていただき、また、機運醸成、一緒に盛り上げていただければとお願いするところでございます。
　今後、2021年度の登録実現に向けまして、関係自治体と共にしっかりと取り組んでいきたいと思っています。引き続き、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。

〇幹事社
　そうすれば、幹事社の方から質問したいと思います。
　まず1問目が、参院選の、7月21日、投開票が行われましたが、参院選の本県選挙区と参院選全般の結果についての知事の所感をお聞かせください。

〇知事
　先般の参議院議員選挙の結果につきましては、国民、県民の皆様方がおのおのの立場でご判断されたものとして、国政の場において、各党が結果を真摯に受け止め対応すべきものと考えるところです。
　国民の負託を得て国政を担う各議員におかれましては、経済成長戦略、社会保障制度改革、外交・安全保障、そして地方の人口減少対策など、山積する重要課題の解決に向けて、国民及び地方の声、特に地方の声にしっかりと耳を傾けながら、着実に取り組んでいただきたいと思っております。
　知事の立場ということで、申し上げるのも失礼かもしれないですけど、お願いしたいこととして、地方の元気と活力が湧きあがるような効果的な経済・産業施策や、人口減少社会の克服に向けての支援策、さらには地方の実情を踏まえた地方財政対策の充実、とりわけ、臨時財政対策債に頼らない「真水」での地方交付税の増額確保について期待をするところが、私としては大きいものであります。

〇幹事社
　2点目が、県の2014年3月に青森市の中核工業団地の分譲を続けるために、県の土地開発公社に行った23億8千万円余の無利子融資の全額回収に関し、融資関連予算を出すよう、その年の2月定例会では、28年に全額回収できる見通しを明らかにしておりました。
　しかし、先般の6月定例県議会では、県は年度によって分譲実績が大きく異なることをあげて一概に明確な見通しを答えることは難しいというふうに言ってくださいました。
　現状のままでは、28年の全額回収は厳しいという認識を示した形かとは思うんですけども、知事のご見解をお聞かせください。

〇知事
　青森中核工業団地は、平成12年7月から分譲を開始し、これまで補助金等各種優遇制度の充実を図るなど、分譲の促進に取り組んできたところです。
　令和元年7月末現在で、分譲と賃貸合わせて28社が立地し、全部分譲用地約64.8ヘクタールのうち、分譲面積は25.8ヘクタールで、分譲率は39.8％、賃貸制度の利用を含めた分譲用地の利用面積は31.9ヘクタールで、利用率49.3％となっており、分譲開始以来、ほぼ毎年度分譲または賃貸により製造業や物流関連業種等の企業が立地しているところです。
　貸付金の返済見通しについては、経済情勢に大きく左右されるため、年度により分譲実績が大きく異なるほか、未分譲区画の多くが面積の大きい区画であることなどから、一概に明確な見通しをお答えすることは難しいと考えておりますが、1年でも早い完済に向けまして、区画分割も視野に入れながら、早期の分譲促進に取り組んでいきたいと思っているところです。

〇幹事社
　ありがとうございます。
　それでは、各社から質問をお願いしたいと思います。

〇記者
　昨今、日韓関係の冷え込みというのが非常に報じられているんですが。県内でも大韓航空があったり、知事として、現状の影響とこれに対する所感を伺いたいと思います。県内でもし何か影響が出ているところがあれば。

〇知事
　エアーや観光など把握できているところを中心に、少しお話させていただきたいと思います。
　まず、例えば、青森・ソウル線の関係ということになりますと、大韓航空青森支店によると、今年7月の青森・ソウル線の利用率は80％を超える実績となる見込みです。また、8月以降については、日韓関係の悪化に伴う訪日の旅行自粛の動きが韓国で広がっていることにより、青森・ソウル線の予約状況に多少影響が出ているものの、今すぐ路線そのものに支障を来たす状況ではないというのは、大韓航空からのお話でした。
　県としては、今後の路線の利用状況と日韓関係の動向を注視しながら、必要に応じて、ビヨンド・ソウルなど、日本からのアウトバウンドを中心とした対策を関係機関と連携して行っていきたいと思っています。
　実は、ビヨンド、要するに経由してというのが結構多くて、こっちからのビヨンド、向こうからのビヨンド、そういったことを含めて連携して対策を考えていかなければいけないと、そういうところです。
　それから、韓国からの旅行客関係ということになりますと、北東北三県・北海道ソウル事務所及び日本政府観光局ソウル事務所によりますと、訪日旅行の全般的な傾向として、韓国の官公庁、公企業、企業が実績を上げた職員を対象に実施する報奨旅行などの団体旅行や、比較的価格の低い旅行商品に予約のキャンセルが多く発生し、現地旅行会社の予約状況が、前年と比べて半数以下に落ち込んでいるということです。
　一方、県内の宿泊施設からのお話なんですけども、比較的高額な青森県の旅行商品については、キャンセルはほとんど発生していないと、現時点で聞き取りしたところで、そういう状況でございます。
　しかしながらと、ここで新規の予約が発生していないという状況でありますので、今後も現在の日韓関係が継続又はさらに悪化するというようなことがありますと、青森県を訪れる韓国人旅行客が大きく減少することが懸念されると思っています。
　県としては、引き続き北東北三県・北海道ソウル事務所及び日本政府観光局ソウル事務所を通じて、現地情報の収集ということに努めていきたいと思っております。

〇記者
　今の質問に関連するのですけれども、旅行だったり、経済的な交流の他に修学旅行の中止だったりとか、あと自治体間の中学生の派遣ですとか、そういうソフトパワーの面でも影響も目に見えるレベルで発生しているところなんですけども、それに関して知事のコメント、よろしくお願いします。

〇知事
　既に報道等にもありましたけれども、県内の関係団体等の交流事業に関しての影響としては、高等学校の修学旅行について、交流先の韓国の高校の事情等に配慮して取りやめになった学校が1校確認されているほか、8月に予定されていた五戸町への忠清北道沃川郡（ちゅんちょんぷくとおくちょんぐん）、ずっと五戸町と長い期間交流しているんですけども、忠清北道沃川郡からの中学生訪問団の派遣交流が、「相手側が韓国の国内世論に配慮した」ことによって、中止を決定したと聞いております。
　それから、県が済州特別自治道と行っている相互連携事業においては、「子どもの美術交流」として、本県と済州特別自治道の児童各8名による相互訪問が、7月中旬と下旬に予定どおり実施されたほか、「世界自然遺産交流」として自然保護課職員2名が7月中旬に開催された世界自然遺産国際トレッキングへ招請されて参加しています。
　だから、何でも無くなったわけじゃないんですけども、9月以降、いろんな各種交流事業ということもあるようですので、県としては、引き続き先ほどの北東北三県・北海道ソウル事務所やJNTOソウル事務所からの情報収集に努めまして、交流関係団体への情報共有を図るなどの対応はしていきたいと思っています。

〇記者
　奥入瀬渓流地区への駐車場整備について伺いたいと思います。
　先日の検討委員会で交通規制の際の駐車場不足に対応するために、新しい駐車場整備を議論する方針が確認されたと思うんです。
　駐車場整備に関する知事のお考えを伺えればと思います。

〇知事
　ご存知のとおり、青撫山で今、トンネルを掘っております。まだ、避難坑という意味で試掘している状態ですけども、完全に繋がるということになりますと、ご存知のとおり、「歩けや奥入瀬三里半」と、要するに渓流のメインな部分は歩いて楽しんでいただくという方向性であります。
　それに対応するためには、やっぱり車で途中まで来る方々に対しての駐車場の必要性ということを検討していかなければならないということは、前々からあったんですよ。トンネルは本坑ではないんですけども、今のところ順調に工事を行っていること等がありますので、いよいよ全体計画の中で、どの部分まで車で来てもらってとか、どの部分からどう歩くシステムにするとか、要するにどうしても歩けない状況とかいろいろある方々のためのシステム、仕組みをどうするかとか、そういったこと等を検討委員会の方で、さまざま揉んでいるというような状態です。

〇記者
　続けてなんですが、交通規制、元々環境保全を目的にしたものだと思うんですけども、駐車場以外にもアクセス歩道が必要になるということで、そのアクセス歩道は特別保護地区にも及ぶ可能性があるとなると、本来の目的と矛盾する部分が出てくるかと思うんですけども。

〇知事
　だからこそ、環境省や国土交通省とともにこの事業全体を見通してやってきたわけです。震災があったので着工が遅れたんだけれども、国の環境審議会の方から、このトンネルの事業については、環境の保全再生と公共投資と観光が一体となった、世界に誇るべき事業であり、積極的に展開すべきであるというお話をいただいているんですよ。
　ただ、なかなか具体化するまでに震災があったりして、国土交通省もいろいろやり繰りがあったと思うんですけども、環境省としてもこれまでいろんな活用ということを真剣に考えていく中において、お互いに、保全というよりも再生、十和田・奥入瀬全体の自然の再生をきちんと図りながら、それを活用していくという、そのバランスをきちんとしていくということが非常に重要だと思っているんですよ。そういった考え方で、話し合いをしながら進めていくことになると思っています。
　これはかなり強く（国の環境審議会から）2回にわたって言われたということがあって、お互いにやっぱりこれはしっかりとやろうとなったわけです。奥入瀬は亜硫酸ガスとNOx（大気汚染物質）で生きている木が枯れて落ちたりとか、岩がNOxの硝酸で溶けてボロボロになっていく。これは何としても再生しなきゃいけないということから始まったんだけども、「しっかりやれ」「きっちりやれ」「もたもたするな」とまで言われている状況で、しっかり対応していきたいと思っています。
　ただ、今のところ、順調にトンネルは掘れている。だから、それに合わせてさまざま段取りしていかなきゃいけないということです。

〇記者
　先ほどの（日韓関係の）質問に続けて恐縮なんですけども、大韓航空80％ぐらいとおっしゃっていましたけども、1点目、80％超えの数値等、詳しいのがあればというのが1点目と、2点目、これから「稼ぎ時」になると思うので、現地の情報の収集ということを繰り返しおっしゃっていましたけども、収束への期待感って、個人的には凄い収束として欲しいという想いなんですけど。知事のその辺の想いというものを改めて伺えたらと思いますが。
　 
〇知事
　この路線は本当にいろんなことがあって、以前の日韓関係（悪化の際）もいろいろあって、ねぶた出して、日韓で思い切り祭りやって１つになろうとか。いろんなことがあった中で、ご存知のとおり、いろんな危機を力を合わせて、我々も韓国側も含めて、大韓航空も含めて乗り越えてきたという思いがあります。
　だからこそ、ぜひ、両国政府でしかるべき形で、しっかりと外交の場を設けていただくことを我々としては、考えて欲しいなと思っています。
　ただ、我々ができる努力として、本県から東南アジアに行ったりとか、東南アジアからとか、中国から本県に来たりとか、ビヨンド（仁川経由）ということがあるので、路線そのものについては、そういった努力を積み重ねていくということが大事だと思っています。
　それに、冬場はそういう意味で、逆ビヨンドというか、海外から仁川空港を経由して結構来てくれているんですけども。そういった方々にご迷惑をかけないように、安定した路線維持ということについては、いろいろ話し合っていきたいと思っています。
　 
〇交通政策推進監
　利用率について少し詳しくお話しますと、まず、7月の利用率は84.6％ということで、昨年が76.9％、機材が違うのですが、利用率だけ見るとポイントは高くなっております。
　また、4月から7月までの合計の利用率も平均で77％ということで、7月までは順調にきております。

〇記者
　最低賃金についてお伺いします。
　先日、中央審議会の方で目安額が示されて全国平均で900円を超えるということになりました。
　ただ、東京、神奈川、上の方は1,000円を超えるんですが、青森県を含む下の方のランクとの差がさらに広がるという状況になる見通しであるという状況なんですが、その差が広がることに関して知事のお考え、また、全国統一で最低賃金は制度設計すべきだという意見もありますが、知事のお考えをお聞かせください。

〇知事
　最低賃金につきましても、じわじわと上げてきたというんでしょうか、そういった努力の積み重ねをしてきたと思っています。
　それから、それぞれの地域の経済状況、さまざまな観点があるわけですから、最低賃金を話し合いというんですが、決めるための委員会というか部会があるわけですけども、そういった方々が相当真剣にやり取りした形で、その数字といいますか、出されているというふうには認識はしております。
　しかしながら、我々青森としても、例えば、（賃金）単価の高いコールセンターなどが増えてきましたので、そういった中で上昇傾向にいくべき時期ではないのかというところだと思っています。
　経済をよい形できちんと回すという中において、負担に耐えられない企業が増えるとそれはまたそれで厳しいんですけども、やはり、最低賃金が一定程度、一人ひとりが、この青森で暮らしていくという場面においては、可能な限り、経済状況を良くした上で上げていくという方向に、これまで同様、我々としても、経済状況をどんどんよくしていくということだと思っています。

〇記者
　核燃税の話、むつ市の方の議論を聞いていましたけども、県の方もいろいろと配慮しているようですが、現実問題、むつ市さんの方で（使用済核燃料中間貯蔵施設について独自課税の）検討を立ち上げるとおっしゃっていまして、他県では例はありますけども、二重課税と国の方との配慮等いろいろ必要になってくるんですけども、知事とすると、この問題についてはどのように、今後、向かっていくような感じでしょうか。

〇知事
　これまでも話してきたんですけども、報道等を見ると、プロジェクトチームを発足させるとか、いろいろさまざま報道等で伺っている状況ですけども、内容を承知していないところで、現段階でコメントできる状況ではないのかなというところです。