知事記者会見(定例記者会見)/令和4年7月1日/庁議報告ほか

〇幹事社
　まずは、知事から庁議案件等の報告をお願いします。

〇知事
　新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
　青森県内において、病床使用率は20%台で推移しており、医療がひっ迫する状況にはないものと考えていますが、依然として、新規感染症患者や学校・施設等でのクラスターが確認されている状況です。
　こうした中、感染不安を感じる無症状の方を対象とした無料のPCR等検査については、7月31日まで延長することとしました。
　また、り患後やワクチン接種後の、いわゆる後遺症でお悩みの場合、まずはかかりつけ医療機関等を受診していただきたいと思います。このことに加え、県コールセンターにおいても随時相談に応じる旨をお知らせしていますが、今般、より専門的な診療が必要と判断された場合に対応する医療機関を増やしたところです。
　引き続き、こうした取組等を通じて、県民の皆さま方の、いわゆる後遺症に対する不安解消に取り組んでまいります。

「STOP!オミクロン」

　日常生活や地域経済を守るためにも、感染拡大を繰り返さないことが重要と考えます。従って、県民の皆さま方には、感染防止対策をとるべき場面において、お一人お一人が、適切に対応していただきたいと考えています。
　マスクについては、熱中症予防の観点から、屋外で会話がない状況等においては、マスクを外して構わないこととなっています。 その一方で、屋内では、人との距離が十分確保され、かつ、会話がない場合を除いて、マスクの着用をお願いします。屋外であっても、距離をとらずに、すぐ近くで会話をする場合は、マスクの着用をお願いします。
　また、会食等は、感染リスクが高まりますので、これまでもお話ししてきたとおり、できるだけ少人数で黙食を基本とし、会話時は必ずマスクの着用をお願いします。
　そして、感染を広げないために、熱、のどの痛み、せきなど、具合が悪い時、ちょっと変だなと思った時には、出勤、登校、外出等を控え、医療機関に相談をお願いします。この最初の対応が、それぞれのコミュニティ、職場や学校等において、それぞれの仲間を守るためには重要となります。
　また、学校活動や部活動などでの感染が依然として見られています。感染拡大となると、活動を休止せざるを得なくなります。従って、教育委員会から、こういった場面ではこうするなど、丁寧にお願いをしているところですが、学校活動や部活動においても、それぞれが自ら気づき、決められた対策をしっかりと実施するよう、改めてお願いします。
　新型コロナウイルス感染症を乗り越えるために、この夏も、引き続き、皆さま方のご理解とご協力をお願いします。

　続いて、青い森鉄道開業20周年記念についてです。
　青い森鉄道では、本年12月1日に開業20周年を迎えることを記念し、同じく開業20周年を迎えるIGRいわて銀河鉄道と連携して青森・盛岡間で直通臨時列車を運行します。
　この臨時列車は、青森・盛岡間を乗り換えなしの直通で結ぶ快速列車「青森・盛岡ライナー」を、7月と9月の3回の3連休に、1日1往復運行するものです。青い森鉄道車両による青森・盛岡間の直通運行は初めての試みとなります。
　また、「青森・盛岡ライナー」にも乗車できる青森・盛岡間のお得な切符として、大人3,500円の片道タイプの切符と、大人5,500円の2日間乗り降り自由のフリーパスが、7月8日から発売されます。青森・盛岡間の片道料金は通常5,590円なので、片道でも2,090円、フリーパスでの往復では5,680円お得になっています。
　この機会に、全長203.9kmにわたる青い森鉄道線といわて銀河鉄道線の列車旅を通じて、両鉄道の魅力を再発見していただければと思います。
　夏休み、行楽シーズンのお出かけには、ぜひ、青い森鉄道をご利用くださるようお願いします。

　続いて、「北東北三県大型観光キャンペーン」と「青森県・道南観光キャンペーン」についてです。
　本日から9月30日までの3か月間にわたって、「ドキドキ、キタキタ、北東北」をキャッチコピーとした「北東北三県大型観光キャンペーン」を開催します。
　本キャンペーンでは、北東北の観光コンテンツを「世界遺産」「夏祭り」「自然・絶景」「歴史・文化」「酒・食」の5つのテーマでつなぎ、各県が誇る多彩な観光資源の魅力について、情報発信や誘客宣伝活動を強力に展開し、夏の観光シーズンを熱く盛り上げていくこととしています。
　青森県には、十和田湖・奥入瀬渓流や世界自然遺産「白神山地」に代表される美しく雄大な自然、そして、世界文化遺産登録から1年を迎える「北海道・北東北の縄文遺跡群」の三内丸山遺跡をはじめ、数々の名所・旧跡が織りなす悠久の歴史と文化、新鮮で郷土色豊かな多彩な食などの魅力にあふれています。
　ぜひこの機会に、全国の皆さま方にも、これらの価値や魅力に、心ゆくまで触れていただきたいと思います。
　また、本キャンペーンに併せて、青森県と北海道道南地域において「青森県・函館」周遊観光をテーマとした観光PRも行いますので、両地域を巡る旅についても、ご検討くださるようお願いします。明日（7月2日）の午後、新青森駅において、式典等も予定されています。
　いよいよ夏の観光のシーズンを迎えます。多くのお客さまにおいでいただければと思っています。

　続いて、縄文の関連です。
　「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界文化遺産登録1周年を迎えます。
　これを記念し、三内丸山遺跡センターにおいて、7月16日から10月2日まで、世界遺産登録1周年記念特別展「北海道・北東北のJOMON」を開催します。
　今回の特別展では、世界文化遺産の構成資産を含む北海道・北東北の縄文遺跡から出土した生活やまつりの道具を多数展示し、その移り変わりについてご紹介します。世界文化遺産登録後に、構成資産を含む北海道・北東北4道県の各時期の出土品を網羅した、初めての展示です。縄文遺跡群の、この1万年の価値や魅力を実感していただける内容となっています。
　私自身も見たことのない、いろいろな出土品があるので、ぜひ行きたいと思っています。
　さらに、この期間中、世界遺産登録1周年記念フォーラムなどの関連イベント等も開催する予定です。 県民の皆さま方におかれましては、ぜひこの機会に、三内丸山遺跡へ足を運んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

　以上、庁議案件でした。

〇幹事社
　1年で県内が一番賑わう夏祭りの時期が近づき、知事からも先ほど言及がありましたけども、祭りの準備が進められています。
　運営側としては、試行錯誤も続いている中だと思いますけども、コロナが落ち着きつつある状況で初めて迎える今年の夏の観光客などに対する県としての期待感や、観光客が増えることについての懸念などがあればお聞かせください。

〇知事
　青森県は、四季折々に豊かな表情を持っています。それぞれの魅力が多くの観光客の方々を魅了しているところですが、中でも夏祭りの時期は、熱気に心が躍る、1年のうちで最も華やかな季節です。
　新型コロナウイルス感染症により、これまで多くの夏祭りが中止を余儀なくされてきましたが、今年は、祭りを再開しようとする動きが活発になっており、「今年こそは」との思いを強く感じています。
　県としても、夏祭りの再開を好機とし、これからの観光消費の回復に向けて、地域の皆さま方と心を一つに全力で取り組んでいきたいと考えています。
　夏祭りを安全・安心に開催していくためには、主催者において、「イベント開催等における必要な感染防止策」等を踏まえ、それぞれが適切に対策を講じるとともに、参加をされる皆さまお一人お一人が、感染防止対策をとるべき場面において、しっかりと対応していただくことが重要となります。引き続き、皆さま方のご理解・ご協力をお願いするところです。
　私自身も、いよいよ待ちに待ったと言いますか、2年間、ねぶた祭等もなかったわけですが、やはり、ねぶたの海上運行の中、花火が「ドン、ドン、ドン」と鳴り、クルーズ船が停泊しているといった、あの感激を久しぶりに味わいたいと思っています。従いまして、県民の皆さま方におかれましても、この7月、8月における、それぞれお一人お一人の感染対策につきまして、何とぞご協力をお願いしたいと思います。

〇幹事社
　今月27日に北海道・北東北の世界遺産登録から1年を迎えます。コロナ禍で外国からの観光客が思ったように見込めていない状況の中で、現状への盛り上がりの認識と今後への期待をお聞かせください。

〇知事
　北海道・北東北の縄文遺跡群が7月で世界遺産登録1周年を迎えることになります。改めて登録の喜びを、県民の皆さま方と分かち合うとともに、より一層、保存だけではなく活用ということが大事でありますので、まさに、その活用を推進していくことが重要と考えています。
　昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、デルタ株流行の最中でした。登録に係る関連イベント等を十分に行うこともできず、世界に誇る縄文遺跡群の価値をより多くの方々に広く体験していただくことが叶わなかったことは、残念な思いでありました。
　こうした中、三内丸山遺跡ですが、本年4月の入込客数は、前年対比213.4%の1万542人、5月の入込客数は、前年対比317%の2万1,737人となるなど、大幅に増加しています。このことは、遺跡への関心の高さとともに、遺跡の価値や魅力を、バーチャルではなく直接体験したいという方々が大勢いらっしゃることの表れだと思っています。まさに、世界遺産登録の効果が、着実に表れてきているものと考えています。
　今後、全国を対象とした観光誘客キャンペーンが展開され、外国人観光客の受け入れについても、一部再開されるなど、観光需要の回復ということが見込まれています。県としては、メディアを活用した情報の発信、あるいは周遊旅行商品の造成支援、外国人旅行者が好む体験・交流型コンテンツの開発などに取り組むこととしており、これらの取組を通じて、縄文遺跡群が本県を代表する観光資源となり、遺跡群の価値や魅力を実感していただけるものと期待しているところです。
　先ほども申し上げましたが、三内丸山遺跡センターでは、1周年をより一層盛り上げるために、今月から記念特別展や記念イベント等をさまざま企画しておりますので、ぜひ、多くの方々に足を運んでいただきたいと思います。
　なお、先般、東京駅で大規模縄文キャンペーンを実施いたしました。大変反響があったと伺っており、青森県やこの縄文遺跡群ということについて、より多くの方々に知っていただけたと思っています。

〇幹事社
　県道西目屋弘前線について、暗門の滝につながる道が一般開放されておりません。来年登録30周年を迎えます白神山地と縄文を組み合わせた観光への期待も、知事からのご発言もありましたけども、今、ストップしている状況の中で、今後の白神山地と縄文の連携の取組についてお聞かせください。
　また、県道復旧への見通しと県のそれにかける思いをお聞かせいただければと思います。

〇知事
　世界自然遺産「白神山地」と世界文化遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」の2つの世界遺産の普遍的価値を県内外にアピールしていくということは、この地に暮らす県民の皆さま方にふるさと青森への誇りと自信をもたらすとともに、本県の魅力を一層高め、交流人口の拡大にもつながっていくものと考えています。
　このため、来年の白神山地世界自然遺産登録30周年を好機と捉えまして、2つの世界遺産を巡る観光コンテンツの開発や、魅力の発信を一層進めるとともに、8月からは縄文遺跡群の関連施設と連携を図りながら、「白神山地VR（バーチャルリアリティ）体験×写真展in縄文遺跡群」を開催するなど、これらの取組を通じて、縄文時代からの自然が残る白神山地と、1万年以上にわたって自然と共生しながら平和に諍いなく生きてきたことを物語る縄文遺跡群との相乗効果をより一層高めていきたいと考えています。
　こうした中で県道西目屋線が昨年の土砂崩落により通行止めとなり、地元西目屋村をはじめとする関係者の皆さま方には、ご心配、ご迷惑をおかけしている状況です。
　現在、被災のメカニズムや対策工法等の技術的な助言・指導等を頂くために、弘前大学の檜垣名誉教授や国土交通省の専門家等で構成される土砂崩落対策検討委員会を設置しまして、先般、第1回の委員会を開催したところです。
　併せて、崩落箇所の監視及び調査等を継続しているところであり、安全性が確認された場合、速やかに交通開放が可能となるよう、仮設防護柵の設置を進めるとともに、今後、この委員会における技術的な助言・指導を踏まえながら、片側での交通開放の可否を判断していくことになると思っています。
　県といたしましては、来年の白神山地世界自然遺産登録30周年も見据え、観光客の皆さま方が安全・安心に自然遺産を訪れることができるよう、引き続き県道の復旧ということに向けまして、全力で取り組んでいきます。

〇記者
　国、政府による節電期間が今日から始まりました。全国の火力発電所は老朽化が進んでおり、発電施設を巡って課題があるようですが、原子力施設立地県として、電力の需給ひっ迫を踏まえた原発再稼働に対する知事の見解を改めてお聞かせください。

〇知事
　原発の再稼働のことですね。
　東通原子力発電所でも、再稼働に向けた工事や審査など、いろいろと（原子力）規制庁と協議している状況であり、すぐには再稼働できない状況にあるものと受け止めています。
　（原子力）規制庁は、世界で一番厳しい規制基準を設けてチェックをしていますので、全国の枠で考えた場合に、再稼働できそうなところから、順次（動かしていき）、国として電力の安定供給を図っていく必要があると思っています。
　化石燃料等をできる限り使わない方向に向かっている中で、安全確認等をきちんとした上で、国の判断として責任を持って、電力全体の安定供給を図っていくべきだと思います。本県に関連する施設については、工事や審査等がまだまだですので、現実的にはなかなか厳しいものと受け止めています。

〇記者
　そうしますと、国全体でみれば、やはり再稼働に向かって動いていくべきだというお考えでしょうか。

〇知事
　化石燃料等をできる限り使わないという大方針の下で、再生可能エネルギーを可能な限り活用していく場合において、原子力というものの必要性があると、自分も思っています。
　いわゆるベストミックスにおいては、化石（燃料）を抜いたら、再生可能エネルギーと原子力を上手く活用した上で、脱炭素に向かっていくと思っています。元々ベストミックスという立場で言っているので、原子力について個別の案件には言及しませんが、一定の必要性ということについては理解しているつもりです。
　ただ、（原子力）規制庁があるから、なかなか厳しいんじゃないかと思います。

〇記者
　むつ市の宮下市長が、むつ湾フェリーの新造船の費用などの協議について応じる意向がないと市議会でおっしゃいましたが、発着点でもあるむつ市が応じないとなると、その周りの株を持っている市町村も応じなくなってしまうのではないかと思います。そのむつ湾フェリーについてのお考えをお願いします。

〇知事
　元々の由来を調べていただければ、関係市町村からの強い要望でスタートしている航路だということは、まずしっかりと把握しておいていただきたいです。
　昨年度の「第3回蟹田・脇野沢航路に係る検討会議」による航路存続の方向性を踏まえ、外ヶ浜町、むつ市など関係市町村と航路に対する支援のあり方について、具体的に検討を進めることとしています。
　むつ市の担当者に対しては、むつ湾フェリーの経営改善の見通し、新建造費負担の考え方などを説明するとともに、関係市町村による会議への出席を依頼しています。
　県としては、むつ市から同航路に対する考えをしっかり確認した上で、外ヶ浜町や関係市町村と連携して適切に対応していきたいと考えています。

〇記者
　それに関連して、県議会の常任委員会では、廃止が決まったシィラインの航路との集約再編のような提案もなされていると思いますが。そのような、より利便性の良い航路を考えるというお考えはないでしょうか。

〇知事
　両航路の成り立ちや船のサイズ、役割が違うので、一緒にということにはならないと思っています。
　シィラインは離島航路であり、むつ湾フェリーは幹線としての役割をずっと果たしてきたというそれぞれの事情を踏まえる必要があると考えます。

〇記者
　先日、40市町村に知事の5期目の評価などをアンケートしたところ、平均点が83点であったことと、また、「評価する」という声がある一方で、人口減少対策について明確な方針が見えないというようなご意見もあったのですが、受け止めをお願いします。

〇知事
　私としては、常に、さまざまな意見をいただきながら、その時点、その時点でちゃんと振り返るべきところは振り返って人口減少対策を進めてきたという思いです。
　青森県には経済的な問題が非常に多くあった中で、攻めの農林水産業等に取り組んだ結果、令和2年度の新規就農者数が300人を超えるなど、各分野で、できること等を着実に進めてきました。
　また、昔から、就職先を県外に求めるという流れが非常に強かったわけですが、近年は、新型コロナウイルス感染症の影響も多分にあるかもしれませんが、親御さんも先生方も含め、故郷、青森県で（の就職を）いろいろ考えようという流れになってきたと思っています。
　こうした仕事の面に加え、生業としてきちんと成り立つという部分が弱かった農業などの取組を強化しながら、段取りを進めてきたという思いです。
　国全体を見ても、（人口減少の状況は）なかなか厳しいところであり、今後、新型コロナウイルス感染症が終息した場合に、労働人口が激減している首都圏での雇用・求人、そうしたことが始まってくると思っています。こうした中、何とか今、少なくとも農業部分では、入り（新規就農）がこのように増えていますので、他の分野はちょっと弱いものの、ここはさらに伸ばせる分野だと思っています。
　また、観光関連をなぜ一所懸命やってきたかというと、そこでの創業・起業をさらに増やす、UIターンなどで仕事を持ち込んでもらうというのが狙いであった訳です。
　加えて、今のDX（デジタルトランスフォーメーション）により全体像が変わってくることも考えられますが、そうした中において、暮らして働ける、食べていける仕組みを、もっともっと整えていかなければならないという思いが、自分としてもあります。この点は足りなかった部分として反省すべきところかと思っています。

〇記者
　平均83点については。

〇知事
　それは、皆さん、甘くしてくれたんですよ。常に自らを厳しく見つめ、問い直していかなければならない。大変ありがたいですけれども、もっと働けということだと思います。もっと働きます。

〇記者
　任期まであと1年を切りましたが、先日の会見の場では、今、目の前の仕事に向かっていくべき状況だというお話だったと思います。いずれ、どこかで判断しなければいけないことになると思うのですが、そのあたりのめどは、何かお持ちなんでしょうか。

〇知事
　今まさに、経済の復活に向けて、全力で今やるべきことを、土日含めてものすごく働いている、そうせざるを得ない状況です。
　しっかりとした仕事を、今、続けていくということだと思っています。

〇記者
　在日米軍の小川原湖での訓練に関して、日米合同委員会で訓練可能水域が大幅に拡大されました。併せて、（訓練実施の）2週間前に日本側に通知するという方針が示されたわけですが、昨年、事前通告なしのオスプレイの低空飛行の問題もあり、県としては、事前通告とともに、訓練の根拠、枠組みを示せということを求めたものと思います。今回のことは、それに対する回答として十分だったのか、知事の所感をお尋ねします。

〇知事
　先日、米軍三沢基地司令官が来庁した時に、いろいろ言うべきことは言いましたが、少なくとも、ちゃんと根拠を示してほしい、段取りをつけてほしいということについては、応えてくれたとは思っています。

〇記者
　求めていた枠組みというものについても十分だったという。

〇知事
　基地機能強化にはつながらないようにということは、常に言い続けているわけです。少なくとも、訓練の部分について、今回の件だけでなく、やはり沖縄の負担等を考えた中において、できることについていろいろと協力していこうというのが、渉外知事会の副会長の立場ですから、協力できることはこれまでもしてきました。今回は、安全のため、命を守るための訓練という部分があることに加えて、この時期にこうしますということを丁寧にお話しいただき、地元の東北町や漁協などに対しても、きちんとやり取りするというような状況が見えていて、丁寧にやってくれていると思っています。

〇記者
　マイナンバーカードについてお聞きします。
　金子総務大臣が、先月、来年度からの普通交付税算定に各自治体のマイナンバーカードの普及状況などを反映させることを検討すると表明されました。
　総務大臣発言に対する知事の所見と、普通交付税は自治体にとって重要な歳入だと思いますけども、こうした対応でカード普及につながると知事はお考えか伺います。

〇知事
　マイナンバーカードについては、医療との連携で、これから非常に重要になってくると思っています。従って、県でもそうですし、八戸市もすごく丁寧にやっていましたが、大型商業施設や、県民の方々が利用するさまざまな場所でマイナンバーカードの申請を受け付ける出張申請受付サポートを市町村と連携して実施することとしています。
　保険証や医療のデータなど、いろいろなものが入ってくる可能性、そういう方向性のようですが、非常に重要な部分も出てくるのではないかと思っています。
　このため、県としては、市町村を一所懸命応援していかなければならないと思っています。
　セキュリティ上、その手間の部分はあるものの、特に保健・医療分野と絡むものなので、高齢者の方々にも持っていてもらわないと困るものですし、保険証とつながる中において、命を守る仕組みづくりにつながるものなので、普及啓発したいと思っています。
　少し、総務部長に説明させます。

〇総務部長
　ただ今ご質問いただいたマイナンバーカードについてですが、そもそもマイナンバー制度というのは、安全確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤ということで、極めて重要な制度であろうと思っています。
　今、知事から申し上げたように、県においても、市町村等と連携して、マイナンバーカードの普及に積極的に取り組んでいるところです。
　先ほど、金子総務大臣の話がありましたが、このマイナンバーカード普及に伴う財政需要について、今後の普通交付税算定に反映する予定とは聞いていますが、具体的な制度設計はこれからだと考えていますので、県としても、今後の動向は注視をしてまいりたいと思います。
　いずれにしても、マイナンバーカード普及の効果ということについては、今後、さらに利用できるサービスが充実されていくことになろうかと思いますので、それに伴って、より一層、住民の利便性向上につながっていくのではないかと考えているところです。