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更新日付:2026年11月11日 広報広聴課

知事記者会見(臨時)/令和8年9月8日/令和8年度9月補正予算

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知事記者会見録

会見日時:令和8年9月8日火曜日 15時00分~15時45分
会見場所:県庁西棟889会議室
会見者:宮下知事

〇知事
まず、補正予算の説明の前に、今月2日から3日にかけて、特に津軽地方を中心に大雨災害となりました。被災されたすべての皆さまにお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く日常生活を取り戻すことができるよう、関係市町村と連携してこれからも取組を進めていきたいと思っております。
続きまして、来たる9月10日に開会予定の県議会に提出いたします令和8年度青森県一般会計9月補正予算案の概要についてご説明を申し上げます。
一般会計補正予算額の総額は、161億5,050万8千円となります。補正予算の概要としては、物価高への対応として39億9,900万円、自然災害への対応として24億6,300万円、その他来年度へ向けての取組等で96億8,900万円となっております。

はじめに物価高への対応ということでお伝えいたします。長引く物価高に対しては、現在、令和7年度2月補正予算、令和8年度当初予算、令和8年度6月補正予算ということで立て続けに対策を講じてきておりましたが、今回の新たな追加措置によりまして、物価高の影響を大きく受けている皆さまに対して、切れ目のない支援を実行していきたいと考えております。現在実施中の取組を含めて説明をいたしますが、今回補正対応する取組については赤い丸で表記をしております。

まず、県民の暮らしの支援ということで、現在各地で販売されていると思いますが、プレミアム商品券200万セットを発行しております。また、LPガス料金の減額支援も行いました。これと合わせて今回、生活困窮世帯への福祉灯油助成も開始いたします。これはほぼ毎年実施しておりまして、直接県がということではなく、市町村がこの福祉灯油の事業を実施する場合に県が補助をするという事業であります。

それから子育て世帯への支援として、給食費の食材費高騰支援ということで、これも市町村に支援をしております。また、低所得のひとり親世帯支援ということで、こども1人当たり 2万円の支援もすでに実施しております。
今回新たに実施するのが、食料品電子クーポンということで、こども1人当たり1万円の電子クーポンを提供する事業を実施いたします。この事業についてご説明申し上げますと、支給対象者は申請日時点で平成20年4月2日以降に生まれた方、県内の18歳以下のこども約15万人が対象となる見込みであります。
支給の内容については、食料品購入に利用できる電子クーポンの場合は、対象者1人当たり1万円分、それからお米券の場合は、対象者1人当たり8,800円分ということになっております。お米券の場合は多少手数料がかかりますので、できれば皆さま電子クーポンで申し込みいただきたいと思っております。この電子クーポンの利用期間は、令和8年12月中旬にはできるようにしたいと思っており、令和9年3月末までを予定しております。年末に合わせて実行できるよう取り組んでいきたいと思います。

続きまして、教育・医療・福祉施設の支援ということで、これまで医療福祉施設等の支援をしてきましたが、県立学校も燃料高騰している分、ほぼ自前の予算ということになりますが、予算を増額してこどもたちが温かい環境で冬も過ごせるようにしていきたいと考えています。

また、農林水産業への支援ということで、これまでスマート農機具の購入支援、畜産、林業、それから漁業者ということで支援を実施してきましたが、今回、農業者全般、特に 米、野菜、果樹になると思うのですが、生産コスト上昇対策を行いたいと考えています。こちらは、やはり農業生産資材等の高騰が経営を圧迫しているという声をよく耳にします。これは県民対話集会「#あおばな」でもそうですし、さまざまな場面でそういう声を聞いております。そうしたことで、まず、需要に応じた生産として転換作物に取り組む米生産者に対しては10アール当たり2,000円、果樹生産者に対しては10アール当たり3,000円、野菜等の生産者に対しては、露地は10アール当たり2,500円、施設栽培は10アール当たり7,500円を支援します。

続きまして、中小企業等の支援ですが、物価高騰の中でも賃上げに取り組む中小企業に対しまして、賃上げに向けた設備投資支援を実施しております。これもかなりの申込みがありました。それからLPガスや特別高圧電気料の支援も行っております。さらに広域バス、それからトラックということで支援をしてきましたが、今回新たに、タクシー事業者への支援ということで1台当たり28,000円の支援をしていきたいと考えております。また、むつ湾フェリーへの支援も同様に考えております。

続きまして、自然災害への対応ということで、詳しい説明資料はないのですが、まず1点目として拡充になります。地震による被災事業者の復旧費助成を行う市、町への支援ということで、昨年12月、続けて発生した4月、そして6月の地震で受けたトータルの被害に対しての支援です。また、今回階上町を追加して支援します。こちらも間接補助でありまして、県から被災者の方に対して直接ということではなくて、県が階上町に支援をして、県からの支援と階上町からの支援を合わせて被災者の方にお届けするといったスキームになっています。それから社会福祉施設、農業用ハウス、県立学校、避難所の暖房器具整備については、前倒しやあるいは資機材が高騰した分をさらに拡充して、予算措置をしています。
避難所指定県立学校体育館の空調設備整備ですが、クーラーを体育館につける予算というものを今年度の当初予算で計上しましたが、学校等と調整いたしました。また熊本で地震があって、やはり避難所の夏の対応というのは非常に重要で、迅速に対応するという観点から、今年度8校の工事完了を予定しておりましたが、これに加えて16校の工事に着手いたしまして、この分については令和9年度中に工事を終えるということで、できれば前倒しでいち早く全県立学校の体育館に空調設備を整えていきたいと考えています。

続きまして、スポーツ・文化振興です。来年度以降に向けた事業ということになりますが、第一に国民文化祭です。各種の文化活動を全国規模で発表、共演、交流する国内最大級の祭典ですが、先般、誘致ということを表明しました。これは令和11年度の開催で、もう3年後になりますので、ほとんど準備する時間はないです。年内には決めていただけるものと考えていますので、それに向けて準備を加速させていくための予算を計上しております。

続きまして、新サッカースタジアムを核としたまちづくりについての予算であります。7月30日に八戸市、ヴァンラーレ八戸、青森県が役割分担の下で、新スタジアムを核とした新たなまちづくりに必要な取組を進めていくという発表をさせていただきました。この合意に基づいて、県としてはスタジアムの規模、機能、整備手法、スケジュールの検討を開始いたします。今回の補正予算ではその検討に必要な調査を行い、Jリーグから求められている期限を踏まえて3者で連携を図りながら、新スタジアム、新しいまちづくりの実現に向けてスピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。

次に、舞台と地域をつなぐアートプロジェクト事業ということで、青森県立美術館で開館20周年を契機として、バレエ「アレコ」の再演に取り組んでいきたいと考えています。開催日は、令和9年2月20日から2月23日までです。青森市出身の大川航矢さん、それから八戸市出身の山下湧吾さんのダブル主演となっております。以前行われた青森県立美術館での公演もそうですが、東京での高輪で公演に私もお伺いしましたが、大変素晴らしいバレエとなっていますので、ぜひ県民の皆さまにも関心を持っていただき、足を運んでいただきたいと思います。

それから、医師不足解消に向けた2つの事業をスタートいたします。今年度、弘前大学、県立中央病院、県の3者での協議の下運営する地域総合診療センターを弘前大学が設立いたしました。同センターでは若手医師の育成と町村医療機関等への派遣調整を行い、本事業ではこのセンターの運営支援を行います。

その他、まず環境・鳥獣被害対策として、ツキノワグマ被害防止対策の強化、それから松くい虫被害木増加への対応、そして高病原性鳥インフルエンザ対策の増額ということで、それぞれ拡充をします。

また、少し額は大きいのですが、道路、河川等の安全確保対策等の増額もします。さまざまな県単独事業ですが、とりわけ今回、飯詰川の氾濫もありました。そうしたことがないようにするためにも、河道掘削や雑木伐採といった河川の日常的な管理が必要になります。そうしたきめ細やかな対応をするためにも、県単独公共事業の拡充というのは必要だと判断いたしまして、23億8,800万円を計上しております。

最後、地域未来基金の造成ということになりますが、これは強い地域経済の構築に向けて、国から地方独自の取組を後押しするための地方交付税措置をしていただいています。61億円を国からいただきましたが、これをまずは基金化し、活用した事業の方は来年度に開始します。まずは国から交付されましたので、それを基金として造成するための予算計上であります。冒頭、私からは以上とさせていただきます。

【質疑応答】
〇記者
今回の補正予算に関する知事の思いや総括をお聞きかせください。

〇知事
まず物価高騰対策ということで、切れ目のない対応が必要で、年間を通じて40件程度事業構築していますが、その1つの仕上げになるだろうと捉えています。それに加えて、来年度に向けて、年度途中であってもスピード感を持った対応が必要な分野については今回計上したというのが、この予算に込められた思いということで考えております。

〇記者
今回、医師の偏在対策の予算も盛り込まれていますが、全国でも指数でワースト1位ということで、こちらに対する思いと、この予算をもってどう解決につなげていくかというところも伺います。

〇知事
自分にしてみると、やっとここまで来たなという長年の思いが込められています。地域総合診療センターというものができたこと自体が県にとっては非常に大きなステップだと思っていて、先般発表したのですが、このセンターの中で地域枠のドクターが地域集中勤務ということで、6か月以上その地域の中核病院あるいは町村の病院に勤務していただく期間を設けることができます。これは非常に大きなことだと私は思っています。実際は来年度準備をして令和10年度からのスタートということになりますが、そうした一歩を踏み出す大事な予算だと受け止めています。

〇記者
新サッカースタジアムを核としたまちづくりの事業について伺います。先日、候補地選定を担う八戸市の方からも、来年の6月までに候補地を決めたいというスケジュール感が示されておりました。それを踏まえて今回新たに出された事業だと思いますが、知事としてそういった八戸市の計画も踏まえて、令和10年11月のJリーグに対する整備計画の提出まで残された時間が約2年ですが、この2年間の時間をどう捉えていますか。

〇知事
まず、とにかくヴァンラーレ八戸には勝ち続けて欲しいなと、それだけです。

〇記者
100年構想委員会からここまでもすごくスピード感を持って進めてこられたと思いますが、今後まだまだ何かさまざまな前倒しをしていく必要があるのか、ある程度じっくり議論する時間がもう確保されているという認識なのか、それはいかがでしょうか。

〇知事
期限に追われてやるような話ではないと思います。ただ、まちづくりというのは、スピーディーにやることで効果の発現する期間も延びるわけですから、いたずらに時が過ぎるということがないように、期限というのは最低限のことですから。それよりも早く色々なことが決まっていくことはもちろん良いことですし、それによって場所はまだ決まっていないと思いますが、当該まちづくりの拠点となるエリアに賑わいがいち早く創出できるように取り組んでいきたいと思います。

〇記者
関連ですが、この事業名もスタジアムというだけではなくて、核としたまちづくりという事業名になっていますが、そこにはやはり知事の思いが込められているのでしょうか。

〇知事
単にスタジアムをつくるだけではまちに対して大きく裨益することも少ないと思います。ですから、スタジアム、そしてそのスタジアムに附属する施設あるいはその周辺にどのような機能を持たせるのか、どのような施設ができてくるのか。「税リーグ」とか色々なことを言って税金ばかり使うみたいな話をしますが、何も公費を使うなんて一言も言っていないわけですから、民設民営から公設公営まで含めて幅広く検討した上で、県民の皆さまにとって地域の方々にとって最良の選択、本当に作って良かったなと思えるような、そういうまちにしていきたいと思います。

〇記者
物価高対策についてお伺いします。今回の補正予算で家計支援ですとか農業者支援というところに特に手厚い予算というものがついていますが、今回この分野に着目した理由についてお尋ねいたします。

〇知事
まず消費税がこれから下がるという方向性になっています。ただ一方で、下がるまでは現状のままということはその期間フォローしないといけません。そのフォローするということでいけば、原資として今、国からの臨時交付金が来ています。そして、家計の負担ということを考えればもちろん全世帯ということではありますが、こどもたちという部分でいけばより負担が大きくなるということもありますので、子育て世帯を中心に支援します。そして生活困窮世帯への支援も毎年行っていることですが、これは雪国の特徴だと思いますが余計に灯油代がかかります。灯油代も上がっていますので、その支援を市町村と一緒に行っていきます。大事なことは今言った2つだけを行っているわけではなくて、全体を通じて40の事業を構築している中の今ご紹介したのは2つであるということです。
それから農業者の方も、これまで、まずスタートとして農機具という部分のスマート化というところでいけば全農業者を対象にしていたと思います。さらに2月の補正では、漁業者、畜産、そして林業ということがありました。とりわけ果樹のところでいくとリンゴは総合戦略の中で、別枠で物価高騰対策以上に取組を進めているところであります。その他の果樹やあるいは野菜、そして米といったところには今の時点でこれまで支援が行き届いてなかった部分もありますので、その部分について今回最終的に支援をしていく意思決定をしたということでご理解ください。

〇記者
地域未来基金についてお尋ねします。産業集積の形成や地場産業の付加価値向上というところに活用するという目的の基金かと思います。新年度予算の話になるかもしれませんが、現時点で例えば核融合フュージョンエネルギーあるいは一次産業など、どういった部分に活用していきたいか現時点の考えをお尋ねします。

〇知事
事業をするための計画作りに取り組んでいて、計画が国との関係でしっかりと出来上がることが次のステップだと思います。ですから、イメージはありますが、何に使うということは、まだ皆さまに申し上げるレベルのものはございません。

〇記者
同じく地域未来基金についてですが、16ページのところに核融合フュージョンエネルギーのイラストがあるのですが、地域未来基金はこの核融合フュージョンエネルギーが知事のイメージの中にある、そういうご示唆なのかと思ったのですが。

〇知事
ページから削るのを忘れただけです。先ほどまで調整していましたが、特に意図はないです。

〇記者
地域未来基金の念頭の1つには核融合フュージョンエネルギーというのはあるのでしょうか。

〇知事
可能性としてありますが、それに使うかどうかまだ決まっていないと思います。

〇記者
子育て世帯食料費支援事業についてお伺いします。昨年度、青森米子育て応援事業を実施していましたが、それに続く事業だと思います。青森米子育て応援事業は米限定でしたが、今回は食料品の方まで拡大されました。青森米子育て応援事業のときの利用状況を踏まえ、今回はどれぐらいの利用を見込んでいますか。

〇知事
青森米応援キャンペーンのときは、実は92%もの人に使っていたただいており、かなり多くの方が使っています。電子クーポンベースでやりましたが、電子クーポンの割合が74%で、お米券での利用が26%でした。この数字を見ると、まずこういう事業をやると使ってくれるというのが1つあると思います。それともう1つは、お米券が26%だったので意外と多いと感じるかもしれませんが、前回はお米クーポンだったので、青森県は米どころでもありますから、26%はきっと自分の家にお米があるからいらないという人かと思います。
今回はお米の値段が確実に下がるので、お米というよりはやはり食料品全般で物価が上がっていて、大体試算をすると年間1人当たり1万円分ぐらい上がっているといった観点から、今回は食品全般ということにしております。前回はお米の値段が倍ぐらいになったので激変緩和のようなイメージもありましたが、今回は通常の物価高騰に対する支援と考えていただきたいと思います。

〇記者
10ページの自然災害への対応のところで、避難所に指定されている体育館へのエアコン設置についてお伺いしたいです。以前の知事会見でも知事は危機感を持って前倒しで進めていきたいとおっしゃっていました。熊本地震でも暑さの影響で体調を崩してしまった方もたくさんいたと聞いています。改めてこの事業に懸けている思いを教えてください。

〇知事
場合によって災害は、その直接死より関連死の方が多くなるということがあります。特にやはり高齢化が進んでいる地域にとっては、それが深刻な課題だと思っています。私も市長でしたから避難所運営をやっていましたが、環境が整わない中でやるのは非常に難しいです。だから、まずはやはり空調というのが重要なことです。雪のある地域は暖房があるので、冬はむしろ逃げるまでが大変で、避難所にたどり着けば暖かい環境があります。ところが、今年の夏も青森県はそんなに暑くなかったですが、場合によっては去年とか一昨年みたいな暑い夏になると一気に大変な状況になるので、いち早く、もちろん3年間全部やることは念頭にあるのですが、できるところからスタートして、仕上がるところから仕上げていって、順次夏でも体調を壊さないような避難所の基礎を作っていくことが改めて必要だと感じています。

〇記者
冒頭お話ありました大雨の関係です。今回の大雨の被害の実態が見えてきていないと思うのですが、予算への支援の組み込みなど今後検討されているものがあったら教えてください。

〇知事
政治日程上、9月2日や9月3日に起こったことを、今日は9月8日ですから、予算に組み込むことはほぼ不可能なので、これから必要に応じて予算化するということになれば、それは9月の途中あるいは12月の補正で対応ということになります。

〇記者
自然災害への対応の中で、地震による被災事業者の復旧に向けた市町村への支援ということでお伺いします。現状、昨年12月の地震発生から9か月が経過しておりますが、まだ復旧に向けてたくさん頑張っていらっしゃる事業者の方もいると思います。そういう方たちに向けて一言知事のメッセージをいただければと思います。

〇知事
まず大きい地震が12月8日にきて、それから4月、6月と連続して3回きて、直したらまた壊れてという方もいて、繰り返し本当に地震がきていることで、気持ちも沈み、また何か事業意欲も少し大変だなと思う方も多いと思いますが、私たちとしては、繰り返しきた災害については繰り返し支援することでしっかりと応援していきたいと思いますし、窓口が市や町で現場に近いところで支援していただいています。しっかり、状況をそれぞれの市や町に伝えていただいて、県も市と町をバックアップして取り組みますので、次の事業に向けてみんなで頑張っていければと思っています。

〇記者
農業物価高騰対策緊急支援事業に関してですが、今回、米、水田農業に関しては転換作物に関して支援を行うということで、主食用米と比較して3割以上所得が少ないということを根拠に転換作物の生産者の方を対象にされているということは理解しました。先ほど知事の発言にも、今後米の価格というのはどんどん下がっていくというのは確実とありましたが、概算金も全国的に大幅に減少しているといった状況も踏まえて、米農家の方は離農を考える方もいらっしゃるのかと思いますが、主食用米の生産者の方に関しての支援は今後の予算編成の中で考えていますか。

〇知事
まず、誤解のないようにお伝えしないといけないのですが、主食用米というのはまだ価格が決まっていませんので、これが現状どうなるかというのはこれからです。概算金が出るのはおそらく9月中です。どれぐらい売上があってどれぐらい利益が出るかということ自体がまだ未確定な状況ですから、これに対して支援ということにはならないことはご理解いただけると思います。ですから、今の時点では予算化していないということです。
もう1つ言えるのは、まず、その価格をいつと比べるかというのが大事で、昨年度と比べると、これは確実に下がるのだと思います。それでは、一昨年度と比べると、もしかしたら同様に下がるかもしれません。3年前と比べると、もしかしたらそれは高くなっているかもしれません。そのため、どこを起点に考えるかで安くなっているのか高くなっているのかということに意味はないと思います。概算金が下がるとみんな一斉に騒ぎ始めますが、それは本当に正しい報道なのかということです。本当はしっかりと利益が出ているかどうかの方がむしろ大事で、私たちとしてはそこをまず冷静に見極めるということが大事だと思います。
いずれにしても、主食用米の農家だとしても、資材価格など様々なものが高騰していると思うので、これは同様に今も少しずつ支援を広げています。最初はスマート農機でしたが、それが林業、畜産、野菜と広がっていきますから、必要があれば今後そういうことも考えていくことはあり得ます。

【知事コメント】
国民スポーツ大会の競技が各地で行われていて、非常に会場は盛り上がっています。やはり、この会場外でも盛り上がるように色々なことをしないといけないと、改めて自分の広報も含めて感じています。
ぜひ、県民の皆さま、50年に1度の機会です。私が行ったのが体操ですが、これはオリンピック選手も来ていて素晴らしい試技が見られました。それから水球やハンドボール、青春を懸けて高校生たちがはつらつとプレーをしている姿、そして悔しくて泣いている姿を見て本当に感動しました。現場、ライブでしか味わえない感動がもう目の前にあります。1つだけコマーシャルすると、高校野球は10月に入ってから行われますが、智弁和歌山、そして健大高崎をはじめ甲子園ベスト8の高校が揃います。それに青森山田が向かっていきます。これは見に行きたいですね。そういった熱戦も各地で行われますので、ぜひ国民スポーツ大会を楽しんでいただければと思っています。私からは以上です。

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