産廃特措法事業終了後の財政支援に係る合同要望を行いました。

特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(以下「産廃特措法」という。)に基づく国からの財政支援を受け、生活環境保全上の支障の除去等の対策事業を実施している全ての自治体(15県市、対策事業実施済の自治体を含む)が、産廃特措法失効後の国からの財政支援の継続を求める要望活動を行いました。

1 実施日 令和4年10月27日(木)

2 場 所 総務省 大臣室 (中央合同庁舎第2号館 7階)

3 要望先 総務省 寺田 稔(てらだ みのる) 総務大臣

4 要望者 福井県知事 杉本 達治 三重県知事 一見 勝之

5 要望概要
・産廃特措法に関係する全ての自治体(15県市:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、新潟県、福井県、山梨県、滋賀県、三重県、香川県、福岡県、横浜市、新潟市、岐阜市、松山市)連名で合同要望を行いました。
・三重県知事及び福井県知事が、15県市を代表して、寺田総務大臣に要望書を手交しました。
・総務大臣からは、「環境省の予算や補助の状況を見て、引き続き対応を検討したい」との発言がありました。

2022年10月27日

総務省 大臣室 (中央合同庁舎第2号館 7階)