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更新日付：2020年10月13日 エネルギー開発振興課
令和2年度自動車テストコース立地可能性調査業務に係る入札について
県では、むつ小川原開発地区の特性を踏まえ、今後、自動車テストコースの誘致を検討し、同地区の産業振興や立地促進に係る施策展開に向けた基礎資料とすることを目的に実施する標記業務の委託に係る入札を実施します。
１ 一般競争入札に付する事項
令和2年度自動車テストコース立地可能性調査業務
(2)業務内容
入札説明書による
(3)履行期限
令和3年3月19日まで
２ 入札に参加する者に必要な資格
(1)国内に本店、支店又は営業所等を有する事業者であること。
(2)当該業務を的確に遂行できる能力を有すること。
(3)地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する者に該当しない者であること。
(4)青森県財務規則（昭和39年３月青森県規則第10号。以下「財務規則」という。）第128条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
(5)都道府県税、消費税及び地方消費税等の滞納がないこと。
(6)過去３年間に国（独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人を含む。）又は地方公共団体を発注者とする調査の履行実績があること。
３ 入札に参加するための条件を満たすことについての確認
制限付き一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）（別紙様式１）に、次に掲げる関係書類を添えて、郵送又は持参により提出する
こと。
(1)法人等の概要、組織図
(2)定款又は履歴事項全部証明書（規約その他団体の目的、組織及び運営の方法を定めた書類等）の写し
(3)直近１期分の事業報告書及び収支決算（見込）書
(4)履行実績に係る契約書の写し（契約の相手方、契約日の分かるもの）
※(4)については、契約締結日が平成29年4月1日以降のものとすること
また、申請書及び関係書類の内容について説明並びに必要に応じて内容の変更等を求められた場合には、これに応じること。
なお、申請書には、当該入札への参加を希望する者の住所及び氏名（法人の場合は、当該法人の商号又は名称及び代表者職氏名）を記名及び押印
（外国人又は外国法人の場合は、当該個人又は当該法人の代表者の署名）すること。
資格の確認結果については、制限付き一般競争入札参加資格確認結果通知書(別紙様式２)により通知する。
４ 申請書の提出期限等
(1)提出期限 令和2年10月9日（金）
(2)提出場所
〒030-8570青森県青森市長島１丁目１－１ 青森県庁舎西棟５階
青森県エネルギー総合対策局 エネルギー開発振興課 総務・むつ小川原開発グループ
(3)提出部数 １部
５ 入札説明書の交付等
青森県エネルギー総合対策局 エネルギー開発振興課
総務・むつ小川原開発グループ 担当 澤田
TEL 017-734-9740 FAX 017-734-8213
E-mail hideyuki_sawada＠pref.aomori.lg.jp
６ 入札及び開札の日時及び場所
(1)日時 令和2年10月19日（月）午後2時
(2)場所 青森県青森市長島１丁目１-１ 青森県庁舎東棟４階 B会議室
７ 入札保証金及び契約保証金に関する事項
(1)入札保証金
入札保証金は財務規則第132条の規定による。
(2)契約保証金
財務規則第159条の規定による。
８ 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
９ 契約の締結
(1)落札決定の日から７日以内に契約を締結することとする。ただし、契約締結延期の承認を受けたときは、この限りでない。
(2)落札の決定後、当該入札に係る契約の締結までの間において、当該落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しない。
10 入札条件
財務規則に定める入札者心得書及び入札説明書に定める事項を遵守すること。
11 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
・入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
・同一の入札について二以上の入札をした者の入札
・公正な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為によって行われたと認められる入札
・入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱又は識別しがたい入札又は金額を訂正した入札
・入札保証金の納付を要する場合において、入札保証金を納付しない者又は入札保証金の納付金額が不足である者がした入札
・その他入札に関する条件に違反した入札
(3)入札書の記載方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の十に相当する額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、見積もった契約金額の百十分の百に相当する金額を入札書に記載するものとすること。
(4)その他
詳細は入札説明書による。
各種様式等
質問に対する回答
問 仕様書の「３ 業務内容 （２）テストコース新設に係るニーズの把握」について
・テストコースの新設を検討している企業について、リスト等を提供してもらえるのか、もしくは、検討企業の抽出も業務に含まれるのか。
答 テストコースの新設を検討している企業については、受託者に抽出していただき、県と協議の上、ヒアリング、アンケートを実施する企業を決定することとします。
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