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更新日付:2017年12月18日 エネルギー開発振興課
むつ小川原開発の経緯
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むつ小川原開発の経緯
むつ小川原開発は、昭和44年に新全国総合開発計画に位置付けられて以降、国、県、産業界などが一体となって取り組んできた国家プロジェクトであり、青森県が策定する基本計画を踏まえ、国が所要の措置を講ずる旨の閣議口頭了解の下で推進されています。
現在、むつ小川原開発地域には、我が国を支える重要なエネルギー関連企業や研究機関が立地していますが、引き続き、この地域のポテンシャルを最大限活かし、成長産業の立地と研究開発拠点の整備による「科学技術創造圏の形成」を目指します。
現在、むつ小川原開発地域には、我が国を支える重要なエネルギー関連企業や研究機関が立地していますが、引き続き、この地域のポテンシャルを最大限活かし、成長産業の立地と研究開発拠点の整備による「科学技術創造圏の形成」を目指します。
昭和44. 5.30 | 新全国総合開発計画閣議決定 |
昭和45. 4. 1 | 県庁内に陸奥湾小川原湖開発室設置 |
昭和46. 3.22 | むつ小川原総合開発会議設置 |
昭和47. 6. 8 | むつ小川原開発第1次基本計画及び住民対策大綱策定 |
昭和47. 9.14 | 「むつ小川原開発について」閣議口頭了解 |
昭和50.12.20 | むつ小川原開発第2次基本計画策定 |
昭和52. 8.30 | 「むつ小川原開発について」閣議口頭了解 |
昭和52. 9.13 | むつ小川原港重要港湾政令指定 |
昭和52. 12.2 | むつ小川原港港湾計画運輸大臣承認 |
昭和53.12. 6 | 小川原湖総合開発事業に関する基本計画建設大臣告示(S56.8.12変更告示) |
昭和54. 5. 8 | 六ヶ所都市計画市街化区域及び市街化調整区域、用途地域指定告示 |
昭和55.11.11 | 国家石油備蓄基地着工(S60.9.30完成) |
昭和59. 7.27 | 原子燃料サイクル施設の六ヶ所村立地について協力要請(事業概要発表) |
昭和60. 4.17 | むつ小川原開発第2次基本計画修正(「付」追加) |
昭和60. 4.18 | 原子燃料サイクル施設立地協力要請受諾 |
昭和60. 4.26 | 「むつ小川原開発について」閣議口頭了解 |
昭和63.10.14 | ウラン濃縮工場着工(H4.3.27操業開始) |
平成元. 3.20 | (財)むつ小川原地域・産業振興財団設立 |
平成 2.11.30 | 低レベル放射性廃棄物埋設センター着工(H4.12.8操業開始) |
平成 2.12. 3 | (財)環境科学技術研究所設立 |
平成 4. 5. 6 | 高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター着工(H7.4.26操業開始) |
平成 5. 4.28 | 再処理工場着工 |
平成10. 6.22 | 今後のむつ小川原開発の進め方について(新計画の骨子案)策定 |
平成12. 8. 4 | 新むつ小川原(株)設立 |
平成12.12.25 | 開発構想部会における「開発の方向性」の中間取りまとめ |
平成14. 5.31 | 閣議により六ヶ所村がITERの国内候補地に決定 |
平成17. 6.28 | 仏カダラッシュをITER建設地とすることを参加6極閣僚級会合により合意 |
平成17.10.12 | ITER計画に係る幅広いアプローチ(BA)の立地要請を受諾 |
平成19. 5.14 | 新むつ小川原開発基本計画策定 |
平成19.5.17 | BAサイト造成開始 |
平成19. 6. 1 | BA協定発効 |
平成19. 6.22 | 「むつ小川原開発について」閣議口頭了解 |
平成19.10.24 | ITER協定発効 |
平成20. 6. 3 | 六ヶ所村次世代エネルギーパーク認定 (H22.5.18~ 六ヶ所村次世代エネルギーパーク見学受付業務開始) |
平成21. 3.30 | BA一部事業開始 |
平成22. 3.12 | BA施設全棟完成 |
平成29.10.1 | 青森県量子科学センター開設 |
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環境エネルギー部 エネルギー開発振興課 むつ小川原開発・量子科学振興グループ
電話:017-734-9740
FAX:017-734-8213