青森市太陽光発電所建設事業環境影響評価方法書に対する意見の概要

環境影響評価方法書

住民意見の概要

審査会意見

• 事業の実施により土地が大規模に改変され、対象事業実施区域に生息・生育する動植物の重要な種に影響を及ぼすと考えられることから、これら動植物への影響を可能な限り回避・低減するため、以下の措置を講じ、その内容を環境影響評価準備書に記載すること。
  （１）地元の複数の専門家から、これら動植物の生息・生育情報及び生態特性を踏まえた調査方法について意見聴取すること。
  （２）専門家からの意見を踏まえ、適切に調査、予測及び評価を行うこと。
  （３）評価結果に基づき太陽光発電設備用地及び残置森林の配置を検討すること。
• 対象事業実施区域は特別豪雪地帯に指定されていることから、ソーラーパネルへの着雪及び事業場内の積雪への対処方法並びに春先の融雪水による地盤の軟弱化及び放流先の洗掘の防止対策を環境影響評価準備書に記載すること。
• 工事中の資材等の運搬車両の通行台数は、１日に約５台を想定しているとしているが、騒音及び振動の予測に当たっては、工事関係車両として資材等の運搬車両に工事関係者の通勤車両を加えること。
• 太陽光発電設備用地について、土地改変後の地表面の状態が不明であることから、地表面の状態を明らかにした上で、必要に応じて、大気質（粉じん）、地下水、水象等を環境影響評価項目に選定すること。
• 対象事業実施区域隣地においては、既存の太陽光発電所が存在していることから、複合する環境影響が想定される景観等については、適切な手法により調査、予測及び評価を行うこと。
• 生態系における対象事業実施区域の位置付けを明らかにするため、動物の生活行動の把握が必要であることから、動物の行動についても調査し、当該結果を踏まえて予測及び評価すること。

知事意見

• 造成工事中は、強風による粉じんの発生・飛散を防止するために、必要に応じて散水を実施するとしているが、散水の方法、能力及び水源が明らかにされていない ため、これらについて具体的に環境影響評価準備書に記載すること。
• 仮設沈砂池及び仮設沈殿槽について、構造、能力及び維持管理方法を具体的に環境影響評価準備書に記載すること。
• 事業場内の雨水及び融雪水について、工事の実施並びに土地又は工作物の存在及び供用における集水経路及び排水経路を明らかにすること。
• 対象事業実施区域は特別豪雪地帯に指定されていることから、ソーラーパネルへの着雪及び事業場内の積雪への対処方法並びに春先の融雪水による地盤の軟弱化及び放流先の洗掘の防止対策を環境影響評価準備書に記載すること。
• 対象事業実施区域及びその周辺における魚類について、出典から欠落している種 があり、文献調査が不十分であると考えられることから、適切に文献調査を実施し、その結果を環境影響評価準備書に記載すること。
• 太陽光発電設備用地について、土地改変後の地表面の状態が不明であることから、 地表面の状態を明らかにした上で、必要に応じて、大気質（粉じん）、地下水、水象等を環境影響評価項目に選定すること。
• 大気質に係る調査、予測及び評価の手法について、現地調査地点及び予測地点は、 工事作業量、作業場所及び風向等から予測される大気汚染物質等の最大着地濃度地点付近の住居等とすること。
• 工事中の資材等の運搬車両の通行台数は、１日に約５台を想定しているとしてい るが、騒音及び振動の予測に当たっては、工事関係車両として資材等の運搬車両に工事関係者の通勤車両を加えること。
• 建設機械の稼働に伴う騒音及び振動の予測対象時期は、対象事業実施区域付近の住居等に対して、これらの影響が最大となる時期を選定すること。
• 対象事業実施区域からの放流水は農業用水として利用されている新城川に流入することから、当該河川の対象事業実施区域の下流において稲作が行われている場合には、水質に係る調査地点及び予測地点に農業用利水点を追加して調査及び予測を 行い、農業（水稲）用水基準との整合性について評価すること。
• 工事の実施における水質（水の濁り）の予測対象時期は、水質への影響が最大となる時期（造成裸地面積が最大となる時期）を選定すること。
• 対象事業実施区域は、青森市水道水源保護指導要綱に規定する天田内配水所水源 保護区域内に位置しており、水道水源である深層地下水の涵養源となっている可能 性が高いことから、工事の実施並びに土地又は工作物の存在及び供用を影響要因と する地下水（水質及び水位）を環境影響評価項目に選定し、天田内配水所取水施設の水量及び水質について予測及び評価を行うこと。
• 地下水（水位）の予測方法について、現地調査結果及び工事計画を重ね合わせて、 土地の造成・樹木の伐採による地下水の変化の程度を予測するとしているが、本手法を適用する妥当性を環境影響評価準備書に記載すること。
• 水象（地下水を除く）について、対象事業実施区域については防災調節池により 洪水流量の抑制を行うため、影響は極めて小さいと考えられることから環境影響評価項目に選定しないとしているが、大規模な土地の改変により、対象事業実施区域下流の水象に影響を及ぼすと考えられることから、土地又は工作物の存在及び供用における水象（地下水を除く）を環境影響評価項目に選定し、適切に調査、予測及び評価を行うこと。
• 対象事業実施区域隣地が土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定されており、地形・地質の状況から対象事業実施区域においても土壌の汚染状態が同法に規定する基準に適合しないおそれがあることから、工事の実施における土壌（土壌汚染）を環境影響評価項目に選定し、適切に調査、予測及び評価を行うこと。また、当該調査結果を踏まえ、ヒ素及びその化合物に係る大気質（粉じん）、水質、水底の底質、副産物（残土）を環境影響評価項目に選定することについて検討し、その結果を環境影響評価準備書に記載すること。
• パワーコンディショナーについては、稼働によりラジオ等の電波受信に影響を与えるという事例があるため、施設の稼働における電波障害を環境影響評価項目として選定することの要否について検討し、その結果を環境影響評価準備書に記載すること。
• 事業の実施により土地が大規模に改変され、対象事業実施区域に生息・生育する動植物の重要な種に影響を及ぼすと考えられることから、これら動植物への影響を可能な限り回避・低減するため、以下の措置を講じ、その内容を環境影響評価準備書に記載すること。
  （１）地元の複数の専門家から、これら動植物の生息・生育情報及び生態特性を踏まえた調査方法について意見聴取すること。
  （２）専門家からの意見を踏まえ、適切に調査、予測及び評価を行うこと。
  （３）評価結果に基づき太陽光発電設備用地及び残置森林の配置を検討すること。
• 工事の実施における陸生動物及び水生生物の予測対象時期について、工事工程を勘案し、重要な種及び群落並びに注目すべき生息地への影響を的確に把握できる時期とし、土工事の最大時期とするとしているが、予測対象時期は、重要な種及び群落並びに注目すべき生息地の状況を把握した上で選定する必要があることから、これらの調査結果を踏まえ、適切に選定すること。
• 生態系における対象事業実施区域の位置付けを明らかにするため、動物の生活行動の把握が必要であることから、動物の行動についても調査し、当該結果を踏まえて予測及び評価すること。
• 景観について、工作物の出現により日照の反射による影響が予想されるとして環境影響評価項目に選定していることから、当該項目（日照の反射）に係る調査、予測及び評価の手法並びに結果を環境影響評価準備書に記載すること。
• 工事の実施における資材等の運搬について、人と自然との触れ合いの活動の場を環境影響評価項目に選定していることから、当該項目に係る調査、予測及び評価の手法並びに結果を環境影響評価準備書に記載すること。
• 廃棄物について、施設の稼働後は発生しないとしているが、定期的な部品交換等により、相当量の廃棄物が発生すると考えられることから、環境影響評価項目として選定することの要否について検討し、その結果を環境影響評価準備書に記載する こと。
• 対象事業実施区域隣地においては、既存の太陽光発電所が存在していることから、 複合する環境影響が想定される景観等については、適切な手法により調査、予測及び評価を行うこと。