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更新日付：2025年8月20日 がん・生活習慣病対策課
大腸がん検診の職域・市町村連携モデル構築事業
1 大腸がん検診の職域・市町村連携モデルについて
大腸がんは、早期発見・早期治療により確実に死亡率の減少が期待できます。しかし、県の大腸がん罹患率や死亡率は全国との乖離が大きい状況で、いかにがん検診未受診者を減らしていくかが重要です。
会社などの職場（職域）では、労働安全衛生法に基づき定期健康診断を実施することが義務付けられていますが、一方で、がん検診は福利厚生の一環として実施されるため、がん検診の実施は事業所の任意であり、未実施の事業者が多いことが確認されています。
そこで県では、がん検診未実施の事業所の従業員への受診機会を提供するため、事業主健診と市町村の大腸がん検診を同日に受診できる体制について検討を行うこととしました。
「大腸がん検診の職域・市町村連携モデル」とは・・・
職域でがん検診を受けられない従業員（被保険者）が、労働安全衛生法に基づき事業主が実施する医師による健康診断と、健康増進法に基づき市町村が実施する大腸がん検診を、同日に同じ検診（医療）機関で受診できる仕組みのこと
2 大腸がん検診の職域・市町村連携モデル検討委員会
「大腸がん検診の職域・市町村連携モデル」を構築するため、必要な実施体制について検討するとともに、その実効性等を評価することを目的として設置しました。以下の表に、検討委員会の資料、議事録を掲載します。
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