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医師修学資金制度

　県では、将来、医師として青森県の地域医療に貢献していただける方を、様々な形で応援しています。
　医師になるために医学部医学科で6年間勉強する場合、入学金、授業料などが必要となります。経済的な面で心配することなく勉学に専念できるようにするのが修学資金制度です。
　青森県の医師修学資金には、弘前大学医学部の入学生を対象とする「弘前大学医師修学資金」、青森県出身の県外大学医学部生を対象とする「青森県医師修学資金」の2種類があります。

弘前大学医師修学資金　【令和７年度分は、後日、掲載予定です。】

※ 弘前大学医師修学資金の以下の内容は、令和６年度の内容です。

　弘前大学において医学を専攻する者で、将来、弘前大学医学部又は青森県内の自治体医療機関で医師として勤務しようとする者に対し、修学に必要な資金を支援します。

　弘前大学医学部医学科総合型選抜Ⅱ「青森県内枠」の入学生は、弘前大学医師修学資金の貸与を受けることが必須となります。

対象者、貸与額等


	対象者	貸与額	返還免除要件（※）	定員
特別枠	総合型選抜Ⅱ「青森県内枠」入学生	入学料、授業料、奨学金（月10万円）	「青森県地域医療支援センター」に登録し、卒業後、支援期間の1.5倍の年数、原則として内科、外科、整形外科又は総合診療科の医師として指定医療機関で勤務すること。（その半分の期間は県が指定する町村部等中小医療機関とし、そのうち少なくとも2年間は県が指定する町村部医療機関とする。なお、産科、小児科、麻酔科又は脳神経外科の医師として県が指定する自治体医療機関に勤務する場合はこの限りでない。）	5名以内
一般枠A	総合型選抜Ⅱ「青森県内枠」入学生	入学料、授業料	「青森県地域医療支援センター」に登録し、卒業後、支援期間の1.5倍の年数、県が指定する医療機関（以下、「指定医療機関」）で医師として勤務すること。	22名程度。ただし、特別枠貸与者と合計し、27名以内とする。
一般枠B	一般選抜「青森県定着枠」、総合型選抜Ⅱ「北海道・東北枠」、学士編入学生のうち主に青森県内の高等学校又は大学を卒業した方	入学料、授業料	「青森県地域医療支援センター」に登録し、卒業後、支援期間の1.5倍の年数、県が指定する医療機関（以下、「指定医療機関」）で医師として勤務すること。	35名以内

※上記のほか、医療法に基づく「キャリア形成プログラム」の適用を受けることとなります。
　キャリア形成プログラムの満了が本修学資金の返還免除要件の1つとなります（学士編入学入学生を除く）。
「青森県キャリア形成プログラム」では、原則として9年間、県内で勤務し、うち4年間は医師が不足している地域で勤務することとなります。
また、貸与決定年度ごとの返還免除要件等については、以下の概要を御参照ください（要件等については、貸与決定年度以降に改正された場合でも、貸与決定当時のものが適用されます）。

弘前大学医師修学資金制度概要（平成27年度以前貸与決定分） PDFファイル

[134KB]
弘前大学医師修学資金制度概要（平成28年度～平成29年度貸与決定分） PDFファイル

[134KB]
弘前大学医師修学資金制度概要（平成30年度～平成31年度貸与決定分） PDFファイル

[136KB]
弘前大学医師修学資金制度概要（令和2年度～令和3年度貸与決定分）

[125KB]
弘前大学医師修学資金制度概要（令和4年度以降貸与決定分）

[125KB]

※本修学資金とキャリア形成プログラムの勤務要件は、勤務する医療機関により同時に満たすことが可能です。
　なお、本修学資金の被貸与者からの希望に応じて、特別枠の勤務プログラムを参考資料として提供することとしています（診療科によっては提供できない場合があります）。提供を希望する場合は医療薬務課までお問い合わせください。

募集期間・・・合格発表日から令和6年4月19日(金)まで【延長しました！】

募集要項・指定医療機関一覧
令和6年度募集要項[496KB]
指定医療機関一覧[121KB]
※指定医療機関一覧に誤りがありましたので訂正しております（令和６年３月21日に黒石病院をＢ群からＡ群に訂正）。

青森県医師修学資金　【募集中】（期間を延長しました！）

　青森県外大学医学部医学科生で、将来、青森県内の病院、診療所、保健所等に医師として勤務しようとする者に対し、修学に必要な資金を貸与します。

対象者、貸与額等


対象者	貸与額	返還免除要件	定員
学校教育法による青森県外大学の医学部医学科在学者（出身地都道府県・学年は問いません。）	奨学金（自宅外通学者・月15万円、自宅通学者・月9万円）、入学金（28万2千円、1年次のみ）	貸与期間の1.5倍の年数、青森県内の病院等に医師として勤務すること。（医療機関の指定はありません）	16名程度 ※令和７年２月の県議会を経て決定します。