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更新日付：2024年10月7日 健康医療福祉政策課
社会福祉関係通知
「社会福祉法施行規則の一部を改正する省令」の施行について（令和6年10月4日）
令和６年度介護報酬改定等に伴う社会福祉充実残額の算定に関するQ&Aについて（令和6年4月30日）
「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等」の一部改正について（令和６年３月７日）
令和４年度における社会福祉充実計画の状況について
社会福祉法人及び社会福祉連携推進法人の届出書類等に係る閲覧の手続について
他の法人形態で適用等されている会計処理等についての社会福祉法人会計基準への適用に係るＱ＆Ａの送付について（その２）
「社会福祉連携推進法人制度の施行に向けた FAQ（NO.2）」について
「「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQ」の改訂について
「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その７）（令和5年2月28日）
商業・法人登記のオンライン申請等における「インターネット版官報」の利用について（令和5年2月14日）
「社会福祉法人による海外事業の実施等について」別紙１第２の３の取扱い及び テロ資金供与に係る対策の好事例の周知について （令和4年12月26日）
社会福祉連携推進法人指導監査実施要綱の制定について（令和4年12月26日）
「社会福祉法第55条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」の一部改正について （令和4年12月26日）
「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の 一部改正について（令和4年12月26日）
「社会福祉法人による海外事業の実施等について」の一部改正について（令和4年10月18日）
社会福祉連携推進法人の情報の公表等について（令和4年10月18日）
「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正について（令和4年10月18日）
社会福祉法施行規則の一部を改正する省令の公布について（令和4年10月12日）
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う事務の取扱いについて（令和4年8月26日）
社会福祉法施行規則及び厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令の公布について（令和4年3月30日）
社会福祉法人の生活困窮者等に対する「地域における公益的な取組」好事例集について（令和4年3月28日）
令和３年度の社会福祉充実計画の状況について（令和4年3月28日）
「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について（令和4年3月24日）
厚生労働省通知
[236KB]
改正後全文[172KB]
社会福祉充実残額算定シート〔Excel版〕≪令和4年度版≫_v2
[44KB]
「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について（令和4年3月14日）
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（令和３年３月１日）
「中小規模調理施設における衛生管理の徹底について」の一部改正について（令和4年2月22日）
【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その6）（令和4年2月10日）
「社会福祉連携推進法人制度の施行に向けた自治体説明会（令和3年12月21日開催）」動画の公開について
令和3年12月21日にオンラインで開催された「社会福祉連携推進法人制度の施行に向けた自治体説明会」について、まとめた動画が厚生労働省ホームページで公開されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20378.html
【厚生労働省】「社会福祉連携推進法人制度の施行に向けたFAQ（No.1）」について（令和4年2月10日）
【厚生労働省】地域公益事業を含む地域における公益的な取組及び職員の処遇改善の取組の積極的な実施について（令和4年1月5日）
【厚生労働省】「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について（令和3年11月12日）
【厚生労働省】他の法人形態で適用等されている会計処理等についての社会福祉法人会計基準への適用に係るＱ＆Ａの送付について（令和3年11月12日）
【厚生労働省】社会福祉法人関係法令・関係通知の公布について（令和3年11月12日）※令和3年12月23日修正
令和4年4月に施行されることとなる社会福祉連携推進法人制度の施行に伴い、令和3年11月12日付けで公布された関係法令・関係通知（3のみ10月29日公布）（いずれも施行日は令和4年4月1日）
1.社会福祉法施行規則及び社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令
2.社会福祉連携推進法人会計基準（省令）
3.法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件（告示）
4.社会福祉連携推進法人の認定等について（社会・援護局長通知）
5.社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の取扱いについて（社会・援護局長通知）
6.社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の留意事項について（社会・援護局福祉基盤課長通知）
7.「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の一部改正について（社会・援護局長等通知）
8.「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」の一部改正について（社会・援護局福祉基盤課長等通知）
9.法人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人の要件を満たす社会福祉連携推進法人の定款の取扱い等について（社会・援護局福祉基盤課長通知）
1～3
[9197KB] 4～9[4069KB]
国事務連絡（R3.12.23訂正）[334KB]
【厚生労働省】ホームページ「E-ラーニングで学ぶ 社会福祉法人財務会計」移転のお知らせ（令和3年10月4日）
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令について（令和3年9月27日）
FATF第4次対日審査報告書の公表等について（令和3年9月6日）
社会福祉連携推進法人制度に関連した動画の公開について（その２）（令和3年8月27日）
社会福祉連携推進法人制度に関連した動画の公開について（令和3年8月10日）
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その3）（令和3年6月1日）
厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について（令和3年4月5日）
放課後児童健全育成事業における第三者評価基準ガイドラインについて（令和3年3月29日）
厚生労働省通知[65KB]
（別紙）放課後児童クラブ 第三者評価基準 ガイドラインについて[96KB]
（別添1-1）第三者評価共通評価基準ガイドライン（放課後児童クラブ解説版）[83KB]
（別添1-2）第三者評価共通評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドライン判断基準、評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（放課後児童クラブ解説版）[579KB]
（別添2-1）第三者評価内容評価基準ガイドライン（放課後児童クラブ版）[63KB]
（別添2-2）第三者評価内容評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドライン判断基準、評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点（放課後児童クラブ版）[359KB]
「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の一部改正に係るＱ＆Ａの送付について（令和3年3月26日）
厚生労働省ホームページにおける「小規模法人の財務会計に関する事務処理体制強化研修」動画の追加公開について（令和3年3月18日）
「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について（令和3年2月24日）
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その４）（令和3年2月12日）
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う消費生活協同組合法関連規定および社会福祉法関連規定の改正について（令和3年2月4日）
評議員の改選（評議員選任・解任委員会の開催時期の取扱い等）に係る留意事項について（令和3年1月27日）
社会福祉法人関連の手続きに関する押印見直しについて（令和2年12月23日）
厚生労働省課長通知[210KB]
厚生労働省局長通知[840KB]
厚生労働省課長通知[241KB]
厚生労働省事務連絡[442KB]
「小規模社会福祉法人向け経理規程例」等の策定について（令和2年11月30日）
厚生労働省事務連絡[94KB]
小規模社会福祉法人向け経理規程例[1079KB]
社会福祉法人経理事務マニュアル[2283KB]
厚生労働省ホームページにおける「小規模法人の財務会計に関する事務処理体制強化研修」の動画公開について（令和2年11月30日）
「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について（令和2年9月11日）
社会福祉法人の事業展開に係るガイドラインの策定及び「合併・事業譲渡マニュアル」について（令和2年9月11日）
〇厚生労働省通知[2560KB]
厚生労働省事務連絡[84KB]
社会福祉法人の「合併・事業譲渡等マニュアル」[2215KB]
「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の一部改正について（令和2年9月11日）
「「会計監査及び専門家による支援等について」のQ＆A」の送付について（令和2年9月11日）
児童館における第三者評価基準ガイドラインの全部改正について（令和2年9月3日）
新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その３）（令和2年6月5日）
新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する融資について（令和2年4月30日）
「新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その２）」に関するＱ＆Ａの送付について（令和2年4月27日）
新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その２）（令和2年4月14日）
無料低額宿泊所の開始届出における留意事項について（令和2年4月13日）
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応について（一時的な居所の確保等について）（令和2年4月9日）
日常生活支援住居施設の認定及び日常生活支援委託事務費の取扱いについて（令和2年4月3日）
保育所における第三者評価の改訂について（令和2年4月1日）
「障害福祉サービス事業所等における第三者評価の実施について」の一部改正について（令和2年3月31日）
「高齢者福祉サービス事業所等における第三者評価の実施について」の一部改正について（令和2年3月31日）
居宅生活移行総合支援事業の実施について（令和2年3月31日）
「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について（令和2年3月31日）
新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する融資について（令和2年3月10日）（令和2年3月31日追記）
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厚生労働省事務連絡[181KB]
チラシ[350KB]（令和2年3月31日）
独立行政法人福祉医療機構ホームページ
「社会福祉法第55条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」の一部改正について（令和2年3月31日）
「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（令和2年3月31日）
居宅生活移行総合支援事業の実施について（令和2年3月31日）
セーフティネット保証5号の対象業種（社会福祉施設等関連）の指定について（令和2年3月24日）
新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた社会福祉施設等を運営する中小企業・小規模事業者への対応について（令和2年3月17日）
新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（令和2年3月9日）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律及び関係省令等の施行について（令和2年2月21日）
新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する融資について（令和2年2月21日）
社会福祉施設等における職員の確保について（令和2年2月17日）
「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設を設置する場合の要件緩和について」の一部改正について（令和2年1月23日）
「社会福祉法人の認可について」の一部改正等について（令和元年9月13日）
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改正の趣旨
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）による改正後の社会福祉法及び成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和元年厚生労働省令第46号）による改正後の社会福祉法施行規則の施行に伴う改正
厚生労働省局長通知（指導監査実施要綱）[305KB]
厚生労働省局長通知（社会福祉法人審査基準）[483KB]
厚生労働省課長通知（社会福祉法人審査要領）[236KB]
厚生労働省事務連絡[123KB]
マネーロンダリング・テロ資金供与の防止について（令和元年8月30日）
「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式に関するＱ＆Ａ（vol.2）」の送付について（令和元年6月4日）
経済構造実態調査の実施に関する周知・協力について（令和元年5月21日）
平成31年度の社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムの変更について（平成31年3月29日）
「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の一部改正について ほか（平成31年3月29日）
「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について（平成31年3月29日）
「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正について（平成31年3月29日）
「社会福祉法人の認可について」の一部改正等について（平成31年3月29日）
「健康増進法の一部を改正する法律」の施行について（平成31年2月22日）
今冬の省エネルギーの取組について（平成30年12月5日）
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厚生労働省事務連絡[46KB]
別添（資源エネルギー庁長官通知）[614KB]
※経済産業省Webサイトも併せてご参照ください。
経済産業省：「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました
社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（平成30年11月27日）
社会福祉法人における会計監査人に係る調査と平成31年4月の引下げ延期について（平成30年11月2日）
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」成立に伴うご協力のお願い（平成30年10月19日）
「健康増進法の一部を改正する法律」の公布について（平成30年7月25日）
社会福祉法人による海外事業の実施等について（平成30年7月2日）
子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について（平成30年6月28日）
社会保険制度及び労働保険制度の周知について（平成30年5月9日）
建設業の働き方改革の推進について（平成30年4月26日）
社会福祉法人に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税について（平成30年4月26日）
「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について ほか（平成30年4月16日）
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改正通知[506KB]
「指導監査ガイドライン」改正後全文
[263KB]
意見募集結果[116KB]
事務連絡（指導監査Ｑ＆Ａ vol.３）[514KB]
参考（Ｑ＆Ａ vol.２、vol.３追加版）[493KB]
「社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について」の一部改正について（平成30年3月30日）
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正について（平成30年3月30日）
「共同生活援助事業等の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正について（平成30年3月30日）
「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（平成30年3月30日）
「社会福祉施設等の津波対策としての高台移転整備に係る独立行政法人福祉医療機構の融資について」の一部改正について（平成30年3月29日）
日本放送協会における放送受信料免除基準の一部変更に関する周知のご協力について（平成30年3月22日）
社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令の公布について（平成30年3月20日）
「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の一部改正について（平成30年3月20日）
「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」の一部改正について（平成30年3月20日）
「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正について（平成30年3月20日）
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３局長連名通知[54KB]
新旧対照表[163KB]
（別添）社会福祉充実残額算定シート別添（財産目録）[80KB]
社会福祉充実残額算定シート[81KB]
＜平成30年度版＞社会福祉充実残額算定シート[47KB]
「社会福祉法人が届け出る「事業の概要」等の様式に関するＱ＆Ａ」の送付について（平成30年3月20日）
社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について（平成30年1月23日）
「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について（平成30年1月23日）
「社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol.3）」について（平成30年1月23日）
社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（平成29年11月27日）
社会福祉法人における介護職種の技能実習生の受入れ等について（平成29年9月29日）
「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事業に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について（平成29年9月29日）
社会福祉法人の法人監査及び施設監査の連携について（平成29年9月26日）
「社会福祉法人に対する指導監査に関するＱ＆Ａ（vol.2）」の送付について（平成29年9月26日）
「社会福祉法人に対する指導監査に関するＱ＆Ａ」の送付について（平成29年7月11日）
社会福祉協議会における退職共済事業の会計処理に関する基本的な考え方について（平成29年5月29日）
新たな貸付制度の会計処理に関する基本的な考え方について（平成29年5月29日）
社会福祉法人に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例の承認特例について（平成29年4月28日）
社会福祉法人が民間金融機関から融資を受ける際の理事長等の個人保証について（平成29年4月28日）
会計監査及び専門家による支援等について（平成29年4月27日）
社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について（平成29年4月27日）
「社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol．２）」について（平成29年4月25日）
社会福祉法等の一部を改正する法律の施行について（通知）（平成29年3月31日）
社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて（平成29年3月29日）
社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について（平成29年3月29日）
- ３局長連名通知（平成29年3月29日付け）[1814KB]
- 別紙1 現況報告書様式[80KB]
- 別紙2 社会福祉充実残額シート[43KB]
- 社会福祉法施行規則第9条による届出方法について（平成29年3月29日付け事務連絡）[90KB]
「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について（平成29年3月29日）
「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」による情報の提供等について（平成29年3月29日）
租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第25条の17第6項第1号の要件を満たす社会福祉法人の定款の例について（平成29年3月29日）
社会福祉法人制度改革に伴う消費税の申告に関するＱ＆Ａについて（平成29年3月29日）
「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」の一部改正について（平成29年3月7日）
- 「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」の一部改正について（平成29年3月7日付け3局長連名通知）[207KB]
- 【改正後全文】社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について[125KB]
「社会福祉充実計画の承認等に関するQ＆A（vol.1）」等について
- 「社会福祉充実計画の承認等に関するQ＆A（vol.1）」について（平成29年1月13日付事務連絡）[499KB]
- 生活福祉資金貸付事業を行う社会福祉協議会に対する会計監査人の会計監査の取扱いについて（平成29年1月13日付事務連絡）[66KB]
「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」等に関するＱ&Ａの改訂について（平成29年2月6日）
新評議員選任のための評議員選任・解任委員会の開催時期について、平成29年3月31日までに新たな評議員の選任を行うことが困難な場合には、定款変更の認可を前提として、認可前に評議員選任・解任委員会の開催及び評議員選任・解任委員会による評議員の選定を行うことも差支えないとする改訂が行われました（問12-4）。
社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について
- 社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について（平成29年1月24日付け3局長連名通知）[1062KB]
- 社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について（平成29年1月24日付け厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）[75KB]
- 社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第40 条の適用に関するQ&A について（平成29年1月24日付け厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）[65KB]
社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う通知等の発出について
社会福祉法等の一部を改正する法律が平成29年4月1日に施行されることに伴い、関係政省令及び関係通知が交付・発出されました。
関係政省令及び関係通知については、下記リンクから厚生労働省ホームページをご参照ください。
関係政省令及び関係通知については、下記リンクから厚生労働省ホームページをご参照ください。
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厚生労働省ホームページ「社会福祉法人制度改革について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html
社会福祉法人制度改革の施行に向けたブロック別担当者会議資料について（平成28年9月9日開催）
各社会福祉法人におかれましては、各資料の内容を確認のうえ、必要な準備作業を進めるようお願いします。
なお、各資料の記載内容は、いずれも現時点での考え方を示したものということであり、今後変更があり得ることに留意してください。
※資料１については、厚生労働省ホームページ掲載資料と同内容ですので、下記を参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000129805.html
なお、各資料の記載内容は、いずれも現時点での考え方を示したものということであり、今後変更があり得ることに留意してください。
※資料１については、厚生労働省ホームページ掲載資料と同内容ですので、下記を参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000129805.html
- 資料２ 社会福祉充実残額・社会福祉充実計画について[1157KB]
- 資料３ 社会福祉法人の財務諸表等開示システムについて[312KB]
- 資料４ 社会福祉法人制度改革に関するFAQ[187KB]
- 参考資料 会計監査人制度に関する資料[5187KB]
特別養護老人ホーム及びサテライト型居住施設に併設する老人短期入所施設における資産要件の緩和について
地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合における不動産について、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（平成27年11月26日一億総活躍国民会議とりまとめ）において「用地確保が困難な都市部等において、（中略）規制を緩和することにより介護施設等の整備を促進する。」とされたこと等も踏まえ、下記のとおり要件緩和を行うこととされました。
- 国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について（平成28年7月27日付社援発0727第１号、老発07277 第1号厚生労働省社会・援護局長、老健局長通知）[94KB]
- 「地域密着型介護老人福祉施設の「サテライト型居住施設」及び構造改革特別区域における「サテライト型障害者施設」の用に供する不動産に係る取扱いについて」の一部改正について（平成28年7月27日付社援発0727第2号、老発07277 第2号厚生労働省社会・援護局長、老健局長通知）[98KB]
社会福祉法人制度改革の施行に向けた事務連絡について
社会福祉法人制度改革において、社会福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第21号）により、経営組織の見直し等が行われるところですが、経営組織の見直しに関する留意事項等について、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課から、下記のとおり事務連絡がありました。
いずれも現時点の考え方を示したものであり、今後変更があり得るとのことですので、留意してください。
いずれも現時点の考え方を示したものであり、今後変更があり得るとのことですので、留意してください。
- 社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）（平成28年6月20日付事務連絡）[339KB]
- 「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQ（平成28年6月20日付事務連絡）[382KB]
- 社会福祉法人における評議員の選任及び解任方法について（平成28年6月20日付事務連絡）[64KB]
- 社会福祉法人における評議員の員数の経過措置に係る一定の事業規模について（平成28年6月20日付事務連絡）[35KB]
- 社会福祉法人制度改革における理事等の解任について（平成28年6月20日付事務連絡）[60KB]
- 社会福祉法人定款例（案）について（平成28年6月20日付事務連絡）[261KB]
社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について
社会福祉法（平成28年改正）第24条第2項のいわゆる「地域における公益的な取組」の趣旨について、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長から通知がありました。
本通知では、「地域における公益的な取組」と社会福祉法（平成28年改正、平成29年4月1日施行分）第55の2に規定する「地域公益事業」との関係も整理されておりますので、関係機関・関係団体の皆様におかれましては、通知の内容について御了知くださるようお願いします。
本通知では、「地域における公益的な取組」と社会福祉法（平成28年改正、平成29年4月1日施行分）第55の2に規定する「地域公益事業」との関係も整理されておりますので、関係機関・関係団体の皆様におかれましては、通知の内容について御了知くださるようお願いします。
税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に関する留意事項について
所轄庁（青森県及び県内各市）が所管する社会福祉法人に対して発行する「税額控除に係る証明書」の取扱いについて、下記のとおり厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長から通知がありました。
- 税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に関する留意事項について（平成28年6月20日付社援発0620第1号）[102KB]
- （別紙）平成28年改正による社会福祉法人の税額控除制度の変更点[117KB]
- （参考資料１）関係法令の抜粋（租税特別措置法等[267KB]
- （参考資料２）「税額控除に係る証明事務～申請の手引き～）[496KB]
- （参考資料３）特定学校の一覧[94KB]
- 参考様式[46KB]
社会福祉法人経営労務管理改善支援事業等の実施について
厚生労働省社会・援護局長から標記通知がありました。
なお、通知別紙「社会福祉法人経営労務管理改善支援事業等実施要綱」の１の社会福祉法人経営労務管理改善支援事業については、都道府県を通じた社会福祉法人への間接補助とされており、県では厚生労働省による補助交付要綱等の通知後、当該補助事業を実施することとしております。
なお、通知別紙「社会福祉法人経営労務管理改善支援事業等実施要綱」の１の社会福祉法人経営労務管理改善支援事業については、都道府県を通じた社会福祉法人への間接補助とされており、県では厚生労働省による補助交付要綱等の通知後、当該補助事業を実施することとしております。
社会福祉法等の一部を改正する法律の公布及び施行について（平成28年3月31日）
社会福祉法等の一部を改正する法律が平成28年3月31日に成立・公布されました。
社会福祉法における主な改正内容は、(1)社会福祉法人が福祉サービスを提供するに当たっての責務の創設、(2)社会福祉法人の経営組織の見直し、(3)社会福祉法人の事業運営の透明性の向上、(4)社会福祉法人の財務規律の強化、(5)行政の関与となっております。
また、社会福祉施設職員等退職手当共済法及び社会福祉士及び介護福祉士法等についても一部改正が行われています。
社会福祉法人ほか関係機関・関係団体におかれましては、改正内容を御了知くださるようお願いします。
社会福祉法における主な改正内容は、(1)社会福祉法人が福祉サービスを提供するに当たっての責務の創設、(2)社会福祉法人の経営組織の見直し、(3)社会福祉法人の事業運営の透明性の向上、(4)社会福祉法人の財務規律の強化、(5)行政の関与となっております。
また、社会福祉施設職員等退職手当共済法及び社会福祉士及び介護福祉士法等についても一部改正が行われています。
社会福祉法人ほか関係機関・関係団体におかれましては、改正内容を御了知くださるようお願いします。
- 社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について（平成28年3月31日付社援発0331第40号厚生労働省社会・援護局長通知）[202KB]
- 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行について（平成28年3月31日付社援発0331第41号厚生労働省社会・援護局長通知）[371KB]
※H28.5.19上記「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行について（通知）」は、下記のとおり厚生労働省社会・援護局福祉基盤課から一部訂正の事務連絡があったことから、掲載ファイルを差し替えました。
「社会福祉法人の認可について」の一部改正について及び「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正について（平成27年8月5日）
平成27年4月1日から施行する子ども・子育て支援新制度において、幼保連携型認定こども園等が新たに第二種社会福祉事業として位置付けられることに伴い、下記通知について所要の改正が行われたものです。
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「社会福祉法人の認可について」の一部改正について
（H27.8.5付厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）[146KB] -
「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正について
（H27.8.5付厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）[124KB]
社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について（平成27年4月17日）
各社会福祉法人におかれましては、地域における公益的な取組の積極的な実施に取り組むとともに、取り組んだ内容については、現況報告書における「地域の福祉ニーズへの対応状況」に記載するようお願いします。
「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（平成26年5月29日）
※平成26年6月5日現況報告書のエクセルファイルを差替えました。ただし、一部プルダウンが使用出来ない不具合が修正されたものであり、内容に変更はありませんので、差替え前のファイルを使用しても差し支えありません。
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「社会福祉法人の認可について」の一部改正について 102KB
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新旧対照表 1,872KB
- 現況報告書様式[108KB]
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現況報告書記載要領 176KB
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シート保護設定マニュアル 917KB
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財務諸表の確認方法 267KB
消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課から事務連絡があったので、お知らせします。
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消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡） 72KB
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同 経済産業大臣・公正取引委員会委員長連名通知 129KB
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消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置について（消費者庁表示対策課長通知） 78KB
医療・介護・福祉関係事業者における個人情報の適切な取扱いについて（平成25年7月11日）
「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について」の一部改正について（平成25年4月1日）
「社会福祉法人の認可について」等の一部改正について（平成25年3月29日）
「社会福祉法人の認可について」の一部変更について（局長通知） 543KB
「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（課長通知） 323KB
「国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて既設法人が福祉ホームを設置する場合の要件緩和について」の一部改正について 204KB
「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設を設置する場合の要件緩和について」の一部改正について 228KB
「居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正について 225KB
「共同生活援助事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正について 234KB
「障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について（通知）」の一部改正について 211KB
「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正について 746KB
「社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について」の一部改正について 356KB
543KB「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（課長通知）
323KB「国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて既設法人が福祉ホームを設置する場合の要件緩和について」の一部改正について
204KB「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設を設置する場合の要件緩和について」の一部改正について
228KB「居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正について
225KB「共同生活援助事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正について
234KB「障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について（通知）」の一部改正について
211KB「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正について
746KB「社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について」の一部改正について
356KB
「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（平成24年3月30日）
「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について（平成24年3月28日）
「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」の一部改正について（平成24年3月28日）
「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（平成22年10月14日）
雇用均等・児童家庭局長等通知 274KB
新旧対照表 280KB
改正後全文 3,007KB
（別記第１）社会福祉法人関係申請書類様式例 3,337KB
（別記第２）社会福祉法人設立認可申請書等副申書様式例 633KB
（別紙２）社会福祉法人定款準則 2,667KB
274KB新旧対照表
280KB改正後全文
3,007KB（別記第１）社会福祉法人関係申請書類様式例
3,337KB（別記第２）社会福祉法人設立認可申請書等副申書様式例
633KB（別紙２）社会福祉法人定款準則
2,667KB「保育所における社会福祉法人会計基準の適用について」の一部改正について（平成22年10月14日）
「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（平成21年4月30日）
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