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更新日付:2026年8月18日 高齢福祉保険課

青森県外国人介護人材獲得強化事業費補助金

お知らせ
  • 申請受付期間を掲載しました(2026.8.18)
  • 令和8年度の交付要綱を制定しました(2026.8.7)
外国人介護人材を確保するため、海外現地での働きかけを強化し、海外現地の学校との連携を強化するなど、現地での人材確保に資する取組を行う県内の事業所等を支援します。

本補助金は、海外現地での人材確保に資する取組に要する経費の一部を予算の範囲内において交付するものです。

補助対象事業者

【補助対象事業所】
県内に所在する外国人介護人材を受け入れる(受入予定含む)
・介護保険法上の指定を受けた介護施設・事業所
・介護福祉士養成施設

【補助対象事業者】
補助金の交付の対象となる者は、補助対象事業所を運営する法人となります。

補助の対象となる取組内容

以下の取組を実施する際に必要な経費が対象となります。ただし、(2) 又は (3) の海外現地での取組は必須です。

(1) 送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集
外国人介護人材の確保の取組を効果的に行うために実施する送り出し国の学校、送り出し機関、政治情勢、生活・文化・風習等の事前調査等

(2) 海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化 
外国人介護人材を円滑に確保することを目的に実施する海外現地の学校・送り出し機関等との関係構築・連携強化を図るための訪問活動等及び必要となる宣材ツールの作成等

(3) 海外現地での説明会開催等の採用・広報活動 
更なる外国人介護人材の確保を促進するために実施する海外の日本語学校等での説明会の開催や現地での求人募集、日本の介護に関するPR、介護施設や介護福祉士養成施設等の情報提供などの広報活動。また、前述の取組を実施するための宣材ツールの作成等

(4) その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組
県が必要と認める取組

補助対象経費と補助基準額

【補助対象経費】
補助対象事業所が外国人介護人材獲得に資する(1)から(4)の取組を実施する際に必要な経費
※外国人介護人材を採用する際の職業紹介事業者に支払う手数料は除く。

【補助基準額】
一補助対象者当たり500千円

交付要綱・様式

補助金の流れ

交付申請手続き

申請受付期間

令和8年9月1日(火)~令和8年10月16日(金)

申請に必要な書類

  • 交付申請書(第1号様式)
  • 所要額調書(別紙1)及び事業計画書(別紙2)
  • 行程表及び見積書等の写し
  • 当該事業に関する収支予算(見込)書抄本
  • 振込先通帳の写し(口座番号・名義・支店名が確認できる部分)

申請書提出先

申請書類は、郵送で下記に提出してください。

〒030-0822
青森市中央3丁目20-30 県民福祉プラザ3階
公益社団法人青森県老人福祉協会内
あおもり国際介護人材センター

申請に当たっての留意事項

  • 受付漏れを防ぐため、メールでの受付は行っておりません。
  • 申請に必要な添付書類は、不足なく提出願います。
  • 交付決定は、審査の上、予算の範囲内で行います。交付決定とならない場合や交付申請額どおりの決定とならない場合がございます。
  • 申請の前に、交付要綱及びQAを必ずご確認ください。

実績報告

実績報告書の提出期限

「事業完了の日から起算して30日を経過した日」
又は「令和9年2月15日」のいずれか早い日までに提出してください。

※事業は、支払含め2月15日までに完了している必要があります。

実績報告に必要な書類

  • 実績報告書(第8号様式)
  • 精算書(別紙1)及び実績報告書(別紙2)
  • 領収書又は支払が確認できる書類等の写し
  • 実施内容がわかる書類(行程表、実施報告書、調査結果、説明会や訪問先の資料、写真等)
  • 当該事業に関する収支決算(見込)書抄本
※実施内容がわかる書類は、写真のみは不可です。事業所内で提出する出張報告書など、実施状況が確認できる書類を御提出ください。

実績報告書提出先

報告書類は、郵送で下記に提出してください。

〒030-0822
青森市中央3丁目20-30 県民福祉プラザ3階
公益社団法人青森県老人福祉協会内
あおもり国際介護人材センター

補助金の支払

補助金の交付は、県からの確定通知後となります。(精算払)

確定通知以降に、請求書(第7号様式)を県に提出していただきます。

請求書の提出は、別途ご案内します。

お問い合わせ

本補助金に関する相談は、「あおもり国際介護人材センター(青森県老人福祉協会)」で受け付けてます。
お問い合わせは、必ず介護施設・事業所及び介護福祉士養成施設又はその運営法人からお願いします。

電話番号017-752-6230
FAX番号017-731-3756

留意事項

  • 交付申請の前に、交付要綱及びQAを必ずご確認ください。(QAは、更新されている場合があります。)
  • 補助金の交付を受けた補助事業所におかれては、実施状況の詳細を伺ったり、県の事業に協力いただく可能性がございます。あらかじめご承知おきください。
  • 補助事業完了後に、消費税に係る仕入控除税額の報告書を提出していただきます。(令和10年5月31日まで)

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この記事についてのお問い合わせ

高齢福祉保険課介護事業者グループ
電話:017-734-9299  FAX:017-734-8090

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