高齢者施設等の整備に係る補助制度

地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用した補助金

今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみ世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とするため、県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するための支援を行っています。

補助メニューなどの詳細は、地域医療介護総合確保基金管理運営要領別記１で確認してください。
・別記１[340KB]（R8.4.27一部改正）

地域介護・福祉空間整備等施設整備

高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策等について支援を行っています。
補助メニュー等
(1)既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
(2)認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
(3)社会福祉連携法人等による高齢者施設等の大規模修繕等支援事業
(4)国土強靭化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業
(5)高齢者施設等の非常用自家発電設備・給水設備整備・水害対策強化事業
⑹高齢者施設等のブロック塀等の改修事業・換気設備整備事業
各種要綱等
〇国実施要綱[380KB]（R8.4.8一部改正）
〇国交付要綱
〇県交付要綱
各種様式
準備中です。

スケジュール等
・国からの協議がありましたら、随時お知らせします。

広域型施設の施設整備

社会福祉法人が行う広域型施設の創設、増築（床）、改築に係る整備事業費の一部について助成します。
※中核市に所在する施設を除く。
〇対象施設
　特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ居室、養護老人ホーム及び併設されるショートステイ居室、介護老人保健施設、軽費老人ホーム
〇スケジュール等
　例年７月ごろ、次年度の整備について市町村へ協議依頼を発出しています。整備予定がありましたら、所在市町村へご相談ください。

補助金により整備した高齢者施設等の財産処分について

補助金の交付を受けて取得した財産を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等（財産処分）を行うにあたっては、承認が必要となります。
・厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について[446KB]（令和7年9月4日一部改正） ※補助金が交付された当時の関係書類（補助金交付要綱、交付決定通知書等）の確認も必要となります。