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更新日付:2026年9月3日 高齢福祉保険課

青森県外国人留学生奨学金給付等支援事業費補助金

お知らせ
  • 令和8年度の交付要綱を制定しました(2026.8.25)
県内の介護人材の確保及び定着を図るため、県内の介護施設等が、介護福祉士養成施設の外国人留学生に対する奨学金給付に要する経費について、予算の範囲内において交付します。

補助対象留学生、補助対象事業所等

【補助対象留学生】
介護福祉士資格の取得を目指し、介護福祉士養成施設の卒業年度に介護福祉士試験を受験する意思のある外国人留学生

【補助対象事業所】
補助対象留学生を介護の専門職として雇用しようとする介護保険法上の指定を受けた県内に所在する施設又は事業所であって、当該留学生に奨学金給付を行う事業所

【補助対象事業者】
補助対象事業所を運営する法人

補助の対象となる経費

補助対象事業所が、補助対象留学生に対する以下の奨学金を給付するのに要する経費
(1)学費
(2)入学準備金
(3)就職準備金(介護分野に限る)
(4)介護福祉士試験受験対策費用
(5)居住費などの生活費(民間賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等日常生活上で継続的に発生する経費)

※補助対象留学生が(1)から(5)までの経費について、「介護福祉士修学資金貸付事業」等の他事業の補助を受けている場合、当該奨学金は補助対象としない。

補助基準額及び補助率等

【補助基準額】
補助対象留学生1人当たり
(1)学費 年額600千円
(2)入学準備金 200千円(介護福祉士養成施設入学年度1回限り)
(3)就職準備金 200千円(介護福祉士養成施設卒業年度1回限り)
(4)介護福祉士試験受験対策費用 1年度当たり40千円
(5)居住費などの生活費 月額30千円 ただし、介護施設等が補助基準額を超えて介護人材の確保に向け積極的に支援を行った場合に限り、次の(ア)、(イ)を加算することができる。
(ア)月額20千円以内の加算
(イ)入居に係る初期費用等について、該当月に限り、月額50千円の加算


【補助率】3分の1

【補助対象期間】介護福祉士養成施設の正規の修学期間
※本人の病気等真にやむを得ないと知事が認める場合は、留年期間を含む。

交付要綱・様式

補助金に係るQ&A

補助金の流れ

補助申請・手続きフロー・スケジュール

交付申請手続き

申請受付期間

決まり次第、お知らせします。

申請に必要な書類

  • 交付申請書(第1号様式)
  • 補助金申請額内訳書(別紙1)
  • 所要額調書(別紙2)
  • 事業計画書(別紙3)
  • 奨学金制度の内容がわかる規定等
  • 当該事業に係る収支予算(見込)書抄本
  • 振込先通帳の写し(口座番号・名義・支店名が確認できる部分)

申請書提出先

申請書類は、郵送で下記に提出してください。

〒030-0822
青森市中央3丁目20-30 県民福祉プラザ3階
公益社団法人青森県老人福祉協会内
あおもり国際介護人材センター

申請に当たっての留意事項

  • 受付漏れを防ぐため、メールでの受付は行っておりません。
  • 申請に必要な添付書類は、不足なく提出願います。
  • 交付決定は、審査の上、予算の範囲内で行います。交付決定とならない場合や交付申請額どおりの決定とならない場合がございます。
  • 申請の前に、交付要綱及びQAを必ずご確認ください。

実績報告

実績報告書の提出期限

「事業完了の日から起算して30日を経過した日」
又は「令和9年4月10日」のいずれか早い日までに提出してください。

※事業は、支払含め令和9年3月31日までに完了している必要があります。
※既に事業が完了している場合は、交付決定後、速やかに提出してください。

実績報告に必要な書類

  • 実績報告書(第8号様式)
  • 補助金精算額内訳書(別紙4)
  • 精算書(別紙5)
  • 実績報告書(別紙6)
  • 奨学金を支払ったことがわかる書類(介護施設等が留学生に対して)
  • 留学生が補助金交付対象期間に在学していることがわかる証明書(在学証明書)
  • 当該事業に係る収支決算(見込)書抄本

実績報告書提出先

報告書類は、郵送で下記に提出してください。

〒030-0822
青森市中央3丁目20-30 県民福祉プラザ3階
公益社団法人青森県老人福祉協会内
あおもり国際介護人材センター

補助金の支払

補助金の交付は、県からの確定通知後となります。(精算払)

確定通知以降に、請求書(第7号様式)を県に提出していただきます。

請求書の提出は、別途ご案内します。

お問い合わせ

本補助金に関する相談は、「あおもり国際介護人材センター(青森県老人福祉協会)」で受け付けてます。
お問い合わせは、必ず介護施設等又はその運営法人からお願いします。

電話番号017-752-6230
FAX番号017-731-3756

留意事項

  • 交付申請の前に、交付要綱及びQAを必ずご確認ください。(QAは、更新されている場合があります。)
  • 補助金の交付を受けた補助事業所におかれては、実施状況の詳細を伺ったり、県の事業に協力いただく可能性がございます。あらかじめご承知おきください。
  • 補助事業完了後に、消費税に係る仕入控除税額の報告書を提出していただきます。(令和10年6月30日まで)

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この記事についてのお問い合わせ

高齢福祉保険課介護事業者グループ
電話:017-734-9299  FAX:017-734-8090

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