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令和6年度青森県原子力防災訓練

目的

原子力災害特別措置法第28条において準用する災害対策基本法第48条の規定に基づき、国、県、市町村、原子力事業者等の関係機関と地域住民の参加・連携の下、原子力災害時における初動対応、避難等の防護措置の対策を、迅速・的確かつ総合的な各種訓練を行うことで、防災関係機関における緊急時対応能力の向上と、地域住民の防災意識の高揚を図る。

訓練の基本方針

(1)県、市町村、原子力事業者等防災関係機関における対応手順（連携要領含む）の確認・技術習熟

(2)原子力防災に関する住民理解の促進

(3)能登半島地震を踏まえた自然災害（孤立化）も想定した訓練の実施

(4)本訓練で得られた教訓事項の計画等への反映

実施日

令和6年11月9日（土）

主催

青森県、むつ市、野辺地町、横浜町、六ヶ所村及び東通村

訓練の対象となる事業所

東北電力株式会社東通原子力発電所

実施場所

青森県原子力センター、六ヶ所村立千歳平小学校周辺、東通オフサイトセンター、東通村体育館、野辺地町運動公園　等

参加機関

むつ市、東通村、六ヶ所村、横浜町、野辺地町、青森市、弘前市、黒石市、五所川原市、平内町、陸上自衛隊第９師団、海上自衛隊大湊地方総監部、青森県警察本部、下北地域広域行政事務組合消防本部、北部上北広域事務組合消防本部、青森地域広域事務組合消防本部、弘前地区消防事務組合消防本部、八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部、中部上北広域事業組合消防本部、国立大学法人弘前大学放射線安全総合支援センター、日本赤十字社青森県支部、公益社団法人青森県バス協会、公益社団法人青森県トラック協会、公益社団法人青森県診療放射線技師会、特定非営利活動法人青森県防災士会、一般社団法人青森県建設業協会下北支部、東通村立東通中学校、東北電力株式会社、日本原燃株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、電源開発株式会社、リサイクル燃料貯蔵株式会社、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、公益財団法人環境科学技術研究所、公益財団法人日本海洋科学振興財団、公益財団法人核物質管理センター、原子力規制庁東通規制事務所、三菱重工業株式会社、再処理機器株式会社、東北発電工業株式会社、青森県（環境エネルギー部、健康医療福祉部、危機管理局、原子力センター、地域県民局）

訓練想定

東北電力株式会社東通原子力発電所１号機の定格電気出力一定運転中、青森県東方沖を震源とする地震が発生した。地震により外部電源を喪失するとともに、原子炉の自動停止により給水機能を喪失したため警戒事態となった。その状況において、海水取水ポンプの故障で原子炉除熱機能を喪失したため施設敷地緊急事態となり、さらに、原子炉注水機能の喪失、炉心損傷の発生により全面緊急事態となった。
その後高圧注水系は復旧したが、格納容器内の圧力上昇に伴う格納容器ベントの実施により放射性物質が放出され、発電所周辺地域に影響を及ぼす。
なお、地震の影響により、土砂崩れによる道路閉塞が発生し、東通村尻労地区が孤立した。