使用済燃料受入れ・貯蔵施設から発生する低レベル固体廃棄物の保管廃棄能力向上に係る施設の変更について（平成22年2月16日）

日本原燃株式会社から、法令に基づく事業変更許可申請に先立ち、平成21年10月30日に安全協定に基づく事前了解の申し入れがあった、使用済燃料受入れ・貯蔵施設から発生する低レベル固体廃棄物の保管廃棄能力向上に係る施設の変更について、県として、六ケ所村とともに専門家の助言を得ながら検討し、平成22年2月16日これを了解しました。

検討結果