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更新日付:2024年10月2日 県民活躍推進課
令和6年度性の多様なあり方理解促進業務に係る企画提案を募集します
新着情報
- 2024.10.2 質問書への回答を掲載しました。
- 2024.9.18 企画提案の募集を開始しました。
性の多様なあり方に対する県民理解を促進するとともに、青森県パートナーシップ宣誓制度を周知するため、企業等向け研修会の開催及び若者向け啓発パンフレットの作成を行うこととし、これらに係る業務について企画提案を募集します。
1 業務名
令和6年度性の多様なあり方理解促進業務
2 委託期間
契約締結日から令和7年2月14日(金)まで
3 業務の上限額
1,248,000円以内(消費税及び地方消費税を含む。)
4 業務の概要
(1)企業等向け研修会の開催
・研修会の企画
・事前準備
・研修会の運営・進行
・参加者アンケートの実施
(2)若者向け啓発パンフレットの作成
・パンフレットの編集・デザイン(データのみの納品)
・研修会の企画
・事前準備
・研修会の運営・進行
・参加者アンケートの実施
(2)若者向け啓発パンフレットの作成
・パンフレットの編集・デザイン(データのみの納品)
5 参加資格
企画提案を提出する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
(1)日本国内に本店、支店または営業所等といった拠点を有すること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続を行っていないこと。
(4)国又は地方公共団体との契約に関して指名停止処分を受けていないこと。
(5)暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員の統制の下にある者ではないこと。
(6)法人税、消費税及び地方消費税等の滞納がないこと。
(1)日本国内に本店、支店または営業所等といった拠点を有すること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続を行っていないこと。
(4)国又は地方公共団体との契約に関して指名停止処分を受けていないこと。
(5)暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員の統制の下にある者ではないこと。
(6)法人税、消費税及び地方消費税等の滞納がないこと。
6 スケジュール
(1)募集の開始 令和6年9月18日(水)
(2)質問書の提出 令和6年9月30日(月)17時
(3)質問書への回答 令和6年10月2日(水)まで
(4)参加表明書の提出 令和6年10月4日(金)17時
(5)企画提案書の提出 令和6年10月11日(金)17時
(6)審査結果の通知 令和6年10月中旬
(7)契約締結 令和6年10月下旬
(2)質問書の提出 令和6年9月30日(月)17時
(3)質問書への回答 令和6年10月2日(水)まで
(4)参加表明書の提出 令和6年10月4日(金)17時
(5)企画提案書の提出 令和6年10月11日(金)17時
(6)審査結果の通知 令和6年10月中旬
(7)契約締結 令和6年10月下旬
7 公募実施要領等
8 書類の提出及び問い合わせ先
〒030-8570 青森市長島1-1-1
青森県こども家庭部県民活躍推進課
男女共同参画グループ 担当:古川(こがわ)
TEL:017-734-9228(直通) FAX:017-734-8050
E-mail:danjokyodosankaku@pref.aomori.lg.jp
青森県こども家庭部県民活躍推進課
男女共同参画グループ 担当:古川(こがわ)
TEL:017-734-9228(直通) FAX:017-734-8050
E-mail:danjokyodosankaku@pref.aomori.lg.jp