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更新日付:2016年5月11日 高校教育改革推進室
これまでの県立高等学校教育改革の取組について
これまでの取組
■ 青森県高等学校教育改革推進検討会議について[1148KB]
■ 県立高等学校教育改革第1次実施計画(平成12~16年度)
■ 県立高等学校教育改革第2次実施計画(平成17~20年度)
■ 高等学校グランドデザイン会議について
■ 県立高等学校教育改革第3次実施計画について
◆ 第3次実施計画【前期】(平成21~25年度)
◆ 第3次実施計画【後期】(平成26~29年度)
第1次実施計画 平成12~16年度 |
第2次実施計画 平成17~20年度 |
第3次実施計画 平成21~29年度 |
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教育活動等に関す る取組 |
○二学期制の導入 ○学校評議員制度の導入 ○連携型中高一貫教育の導入 →むつ市大湊地区、田子町 ○特色ある学科等の設置 <スポーツ科学科> →青森北、八戸西、弘前実業 <美術科> →青森戸山 <表現科> →八戸東 ○総合学科の拡充 →大湊、青森中央、木造 ○看護科の改編 (専攻科設置による5年一貫教育の実施) →黒石 ○全日制単位制の導入 →青森東 |
○併設型中高一貫教育の導入 三本木高校附属中学校 ○定時制三部制の導入 →北斗、八戸中央 ○定時制工業高校の学科統合 →青森工業、弘前工業、八戸工業 ○全日制単位制の拡充 →八戸北、弘前南 |
【前期(21~25)の取組状況】 ○農業高校及び工業高校における学科改編 <農業高校> 環境保全や加工、流通等の資源活用などについて広く学習する学科を設置 →五所川原農林、三本木農業、名久井農業 <工業高校> 太陽光などの新エネルギーの活用等について学習する学科を設置 →十和田工業、むつ工業 ○中南地区に定時制三部制高校設置 →尾上総合 ○通信制課程を1校2分室から3校体制に改編 |
望ましい学校規模 の考え方 |
1学年4~8学級 | 1学年4~8学級 | 青森市、弘前市及び八戸市の普通高校は1学年当たり6学級以上、そのほか全ての高校は1学年当たり4学級以上 |
学校配置等の考え方 | 市部の学校を中心に学級減するとともに、小規模校の学級定員を引き下げ (40人→35人) |
・分校の募集停止 ・市部の1学年3学級以下の学校の募集停止 ・町村部の1学年3学級以下の学校は地元生徒の志願・入学状況を踏まえ学級減を行い、1学級募集とする学校は校舎制を導入 |
・望ましい学校規模になるよう6地区ごとに、中学校卒業予定者数の推移、社会や生徒のニーズに対応した普通科等・職業学科・総合学科の割合という観点から計画的に統合等を進める。 ・既存の校舎制導入校は基本的に募集停止。 ・統合については、同じ分野の高校を優先して進める。 |
中学校卒業者数、募集学級数等の推移
第1次実施計画 平成12~16年度 |
第2次実施計画 平成17~20年度 |
第3次実施計画 【前期】 平成21~25年度 |
第3次実施計画 【後期】 平成26~29年度 |
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計画期間最終年度の 中学校卒業者数 |
16,156人 | 14,707人 | 13,350人 | 12,357人 |
(期間内増減) | (△3,466人) | (△1,449人) | (△1,357人) | (△993人) |
計画期間最終年度の 募集学級数 (全日制) |
309学級 | 280学級 | 248学級 | 230学級 |
(期間内増減) | (△56学級) | (△29学級) | (△32学級) | (△19学級) |
計画期間最終年度の 募集学校数 (全日制) |
69校 | 66校 | 59校 | 56校 |
(期間内増減) | (△1校) | (△3校) | (△7校) | (△3校) |
学校規模の推移
第1次実施計画では
約3,500人の中学校卒業者の減少に対応するため、既存の学校は可能な限り残し、市部の学校を中心に学級減を行った結果、1学年当たり8学級以上の学校が大幅に減少しました。また、市部の学校は志願倍率が高いまま推移し、町村部の学校では市部の生徒の割合が増加している小規模校と、大幅な定員割れのある小規模校が多くなりました。
第2次実施計画では
分校の募集停止、市部の1学年3学級以下の学校の募集停止、校舎制の導入などを行いましたが、学校の小規模化が一層進みました。
第3次実施計画では
活力ある教育活動の維持には、一定規模以上の学校であることが望ましいとの考え方に基づき、統合を含めた学校配置を進めています。
約3,500人の中学校卒業者の減少に対応するため、既存の学校は可能な限り残し、市部の学校を中心に学級減を行った結果、1学年当たり8学級以上の学校が大幅に減少しました。また、市部の学校は志願倍率が高いまま推移し、町村部の学校では市部の生徒の割合が増加している小規模校と、大幅な定員割れのある小規模校が多くなりました。
第2次実施計画では
分校の募集停止、市部の1学年3学級以下の学校の募集停止、校舎制の導入などを行いましたが、学校の小規模化が一層進みました。
第3次実施計画では
活力ある教育活動の維持には、一定規模以上の学校であることが望ましいとの考え方に基づき、統合を含めた学校配置を進めています。