県立高等学校における「高等学校等就学支援金制度」について

制度概要

　本制度は、県立高等学校に通う生徒に対して、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の実質的な機会均等に寄与することを目的に、授業料等に充てるための高等学校等就学支援金を支給するものです。
　なお、就学支援金は県が生徒本人に代わって受け取り、授業料と相殺する仕組みであるため、生徒や保護者等が直接受け取るものではありません。
　また、受給に当たっては、学校に対して申請が必要です。

受給資格

　いずれの要件も満たす必要があります。

　なお、就学支援金の受給資格を有しない場合でも、他の支援制度の対象になる場合がありますので、詳しくはお通いの学校の事務室又は学校施設課財務グループまでお問い合わせください。

在学要件

　県立高等学校（全日制、定時制、通信制）に在学している生徒
　ただし、以下の生徒は対象外となります。

• 専攻科の生徒
• 高等学校等を既に卒業した生徒
• 3年（定時制・通信制は4年）を超えて在学している生徒
• 科目履修生、聴講生

在住要件

　日本国内に住所を有する生徒

所得要件

　保護者等（※1）の市町村民税の課税標準額に100分の6を乗じた額から市町村民税の調整控除額を差し引いた額が30万4,200円（モデル世帯（※2）で年収910万円）未満である生徒

• ※1　原則、親権者（両親がいる場合は2名）。ただし、親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人、未成年後見人がいない場合は主たる生計維持者、主たる生計維持者がいない場合は生徒本人
• ※2　両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人（16歳以上）、中学生1人の子どもがいる世帯

支給額

支給額は以下のとおりです。

• 全日制：月額9,900円（年額118,800円）
• 定時制：月額2,700円（年額 32,400円）
• 通信制：1単位あたり310円（※）

※通信制は、履修単位数に応じた支給額となります。

• 支給対象単位数の上限：74単位
• 年間支給対象単位数の上限：30単位（令和3年度及び令和4年度に限り、上限なし）
• 支給期間の上限：4年（48月）

※制度等の詳細については、文部科学省のホームページをご覧ください。

税の申告のお願い

　就学支援金は提出いただいた個人番号や課税証明書等により、保護者等の地方税情報を確認した上で、支援の対象となる生徒を決定します。
　市町村民税が未申告の場合は、地方税情報の確認ができないため、就学支援金を受けることができない場合があります。また、就学支援金の支給遅れの原因にもなりますので、税の申告が済んでいない場合は、就学支援金の申請の前に、必ず税の申告手続きを行っていただくようお願いいたします。

受給に必要な手続き

受給資格認定申請

申請手続きに当たり、以下の手続きを行う必要があります。

原則としてオンライン申請をお願いしています。
学校から通知されるログインID・パスワードを使用して高等学校等修学支援金オンライン申請システム（e-Shien）にログインし申請します。
※ログインID・パスワードは在学中同じものを使います。通知書の紛失等にご注意ください。

• 個人番号カード（マイナンバーカード）を利用して申請する場合
  ・個人番号カードを用意し、スマートフォン等で個人番号カードを読み込み受給資格認定を申請
• 個人番号（マイナンバー）を手入力して申請する場合
  ・個人番号カードが用意できない場合等に、個人番号を手元に控え受給資格認定を申請

オンラインによる申請ができない場合は書面での申請も可能です。

収入状況届

　受給資格の認定を受けている場合、毎年７月頃以下の手続きを行う必要があります。

原則としてオンラインによる申請をお願いしています。
受給資格認定申請時同様、学校から通知されるログインID・パスワードを使用して高等学校等修学支援金オンライン申請システム（e-Shien）へログインし申請します。

• 受給資格認定申請の際に、個人番号カード（マイナンバーカード）を利用して申請していた場合
  ・受給資格認定申請と同じ手順で継続意向登録及び収入状況届出を申請
• 受給資格認定申請の際に、個人番号を手入力して申請していた場合
  ・継続意向登録のみ申請

オンラインによる申請ができない場合は書面での申請も可能です。

その他

• 手続き等の詳細については、在学する学校へお問い合わせください。
• 私立学校については、各私立学校又は県庁こども家庭部県民活躍推進課（017-734-9869：直通）へお問い合わせください。