青森県知財経営支援モデル地域創出事業(特許庁事業)

事業の背景と目的

物価高など厳しい経営環境が続く中、中小企業にとって、付加価値となる知的財産(特許や商標、デザインやブランドなど)は重要な経営資源となることから、令和5年3月、特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)、日本弁理士会、及び日本商工会議所が知財経営支援ネットワーク(※)を形成し、中小企業の知財経営の強化・充実させ、地域の稼ぐ力の向上に取り組むことを共同宣言しました。
この共同宣言を踏まえ、特許庁では、自治体・地域の支援機関等が一体となった地域知財経営支援ネットワークの連携強化を図るとともに、その支援ネットワークによる中小企業等への一気通貫の伴走支援等を行う「知財経営支援モデル地域創出事業」を実施し、地域における持続的な知財活用の促進を目指しています。
令和6年度の知財重点支援エリアとして、本県を含む3自治体(青森県、石川県、神戸市)が選定され、事業がスタートしました。

※令和6年12月、知財経営支援ネットワークに中小企業庁が加わりました。

事業の概要

本事業では、特許庁が知財重点支援エリアに選定された自治体に事業プロデューサーを派遣します。事業プロデューサーは、自治体・地域の支援機関等と連携し、地域を牽引するプロデューサーチームを形成して、様々な支援機関との連携を強化しながら、企業支援を進める中で、支援人材の育成を行うとともに、支援ネットワークを活用した支援事例を創出します。
また、地域の支援ネットワークの連携強化(地域支援)と地域企業のイノベーション創出(企業支援)を通じて、持続的な知財活用の促進を目指す地域を創出します。

※本事業イメージ図[729KB]

1　地域中小企業への伴走支援

地域知財経営支援ネットワークの強みを生かし、事業支援を行うプロデューサーチームを形成して、企業の各フェーズに応じたシームレスなサポートと支援メニューの提供を行います。

2　地域知財経営支援ネットワークの強化

地域の支援機関による連携会議の開催、各機関主催のセミナー等への相互協力などにより、ネットワークの強化を図ります。

3　知財マインドの向上・普及啓発

本事業の成果発表会などを開催し、地域メディアを通じた広報活動、普及啓発を展開します。

本県での取組内容

本県では、ものづくり産業のほか、本県の特徴であり強みでもある農林水産業等において、「デザイン」の力を活用しながら差別化を図り、地域の競争力強化につなげる全国初のモデルづくりに取り組んでいます。
本取組により、地域の支援ネットワークの強化と、地域中小企業等のイノベーション創出を加速させ、稼ぐ力の強化に繋げることを目指します。

令和6年度支援対象企業

・日本ハルマ株式会社(弘前市)
・株式会社たなか銘産(弘前市)
・合同会社トキあっぷる社(五所川原市)
・有限会社斗南丘牧場(むつ市)
・有限会社みなみや(むつ市)

主な取組状況

地域連携会議(期日・場所)　…県内支援機関、金融機関などが参加

第1回　令和6年7月17日(水)　(地独)青森県産業技術センター弘前工業研究所
第2回　令和6年12月18日(水)　東奥日報ビル3階newsホール
第3回　令和7年3月11日(火)　青森市内で開催予定

支援対象企業向けワークショップ(令和6年8月21日～22日)

・オリエンテーションイベント～知財、デザインの力で未来を描く～
　デザイン経営講義(株式会社HAKUHODO DESIGN　代表取締役社長　永井一史氏)
　知財経営講義(有限責任監査法人トーマツコンサルタント　近藤真吾氏)
・”デザイン経営”に向けたワークショップ

ワークショップの様子

プロデューサーチームミーティング(月1回開催)…県内支援機関、金融機関などが参加

成果報告会

・中間報告会　令和6年12月18日(水)　東奥日報ビル3階newsホール
・成果発表会　令和7年2月21日(金)　青森市内で開催予定

関連リンク

・特許庁、INPIT、日本弁理士会、日本商工会議所の4者で「知財経営支援ネットワーク」構築に向けた共同宣言を行いました！
・知財経営支援モデル地域創出事業を実施する3地域を選定しました
・​知財経営支援ネットワークへ新たに中小企業庁が加わり知財に関する支援体制を強化しました