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更新日付:2024年11月25日 産業イノベーション推進課
【公募終了】令和6年度弘前大学COI二次参画企業社会実装実証業務の委託先を募集します。
11月22日(金)、二次公募の受付を終了しました。ご提案くださり、ありがとうございました。
青森ライフイノベーション戦略(※1)におけるヘルスケアサービス分野の取組方針に基づき、弘前大学COIプロジェクト(※2)の研究成果の全県的な波及・事業化による新産業創出を図るため、令和6年度弘前大学COI二次参画企業社会実装実証業務を委託により実施します。
つきましては、委託先候補者を選定するため、企画提案を募集します。
募集案内(チラシ)
[457KB]
公募要領
[293KB]
(※1 青森ライフイノベーション戦略 )
(※2 弘前大学健康未来イノベーション研究機構 )
青森ライフイノベーション戦略(※1)におけるヘルスケアサービス分野の取組方針に基づき、弘前大学COIプロジェクト(※2)の研究成果の全県的な波及・事業化による新産業創出を図るため、令和6年度弘前大学COI二次参画企業社会実装実証業務を委託により実施します。
つきましては、委託先候補者を選定するため、企画提案を募集します。
募集案内(チラシ)

公募要領

(※1 青森ライフイノベーション戦略 )
(※2 弘前大学健康未来イノベーション研究機構 )
委託事業の内容
本事業では、上記の趣旨に沿って県内事業者が弘前大学健康未来イノベーション研究機構や弘前大学COIプロジェクト参画企業(以下、「参画企業」という。)と連携しながら、同プロジェクトの研究成果の自社製品への組み込み・サービス等の事業化、分析データの活用など、新たなヘルスケアサービスの実証に取り組むことを想定しています。
なお、事業終了後は、実証成果の紹介やPRなど、県が行う普及啓発活動に協力していただきます。
なお、事業終了後は、実証成果の紹介やPRなど、県が行う普及啓発活動に協力していただきます。
応募資格
応募する時点で、県内事業者、参画企業がそれぞれ1社以上参画する業務実施体制(以下、「コンソーシアム」という。)を構築している必要があります。
また、代表となる申請者は、次に掲げる要件を全て満たしていることが必要となります。
(1)青森県内に事業所等を有する法人又は個人事業主であること。
(2)当該業務を円滑に遂行するために必要な業務執行能力や経営基盤を有し、適正な経理執行体制を有していること。
(3)宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、青森県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)による手続きを行っている者でないこと。
(6)青森県発注の契約に係る指名停止を受けていないこと。
(7)国税及び地方税の滞納がないこと。
(8)NPO法人については、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づく事業報告書等を提出していること。
また、代表となる申請者は、次に掲げる要件を全て満たしていることが必要となります。
(1)青森県内に事業所等を有する法人又は個人事業主であること。
(2)当該業務を円滑に遂行するために必要な業務執行能力や経営基盤を有し、適正な経理執行体制を有していること。
(3)宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、青森県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)による手続きを行っている者でないこと。
(6)青森県発注の契約に係る指名停止を受けていないこと。
(7)国税及び地方税の滞納がないこと。
(8)NPO法人については、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づく事業報告書等を提出していること。
対象経費
人件費(事業に従事する者の作業時間に対する人件費)
事業費(旅費、会議費、謝金、備品費、借料及び損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費 等)
一般管理費(人件費及び事業費等の合計額の10%以内とする。)
事業費(旅費、会議費、謝金、備品費、借料及び損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費 等)
一般管理費(人件費及び事業費等の合計額の10%以内とする。)
予算上限額
2,729千円(消費税及び地方消費税を含む。1件当たりの企画提案額は2,000千円以内。)
提出期限
令和6年11月22日(金)
応募方法、提出書類
下記の提出書類を作成の上、期限内に下記応募先まで持参、郵送又はメールにより提出してください。
※FAXでの応募は、受け付けません。
※持参又は郵送の場合、提出書類は4部(正本1部、副本3部)とします。
※持参の場合、受付時間は、土日祝日を除く平日9時から17時までとします。
(提出書類一覧)
・企画提案書(様式1)
[24KB]
・実施計画書(様式2)
[36KB]
・経費積算書(様式3)
[25KB]
・応募者(代表となる申請者)に関する資料
事業者の概要(会社案内やパンフレット等)
直近2期分の決算報告書又はそれに類するもの
※FAXでの応募は、受け付けません。
※持参又は郵送の場合、提出書類は4部(正本1部、副本3部)とします。
※持参の場合、受付時間は、土日祝日を除く平日9時から17時までとします。
(提出書類一覧)
・企画提案書(様式1)

・実施計画書(様式2)

・経費積算書(様式3)

・応募者(代表となる申請者)に関する資料
事業者の概要(会社案内やパンフレット等)
直近2期分の決算報告書又はそれに類するもの
問合せ先・提出先
青森県経済産業部 産業イノベーション推進課 ライフビジネス振興グループ 武田
(直通電話)017-734-9420 (メール)innovation@pref.aomori.lg.jp
【お問合せ時間】原則8時30分~12時、13時~17時15分(土日祝日を除く)
(直通電話)017-734-9420 (メール)innovation@pref.aomori.lg.jp
【お問合せ時間】原則8時30分~12時、13時~17時15分(土日祝日を除く)
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青森県経済産業部
産業イノベーション推進課 ライフビジネス振興グループ
産業イノベーション推進課 ライフビジネス振興グループ
電話:017-734-9420
FAX:017-734-8115