ホーム > 組織でさがす > 経済産業部 > 企業立地・創出課 > 【企画提案募集!】令和6年度青森県企業立地意向調査業務に係る企画提案を募集します
更新日付:2024年8月19日 企業立地・創出課
【終了しました】【企画提案募集!】令和6年度青森県企業立地意向調査業務に係る企画提案を募集します
青森県では、戦略的かつ実効性の高い企業誘致活動を展開していくため、半導体関連産業における県外企業に対する立地意向調査の実施により、立地可能性のある企業を把握することを目的に、「令和6年度青森県企業立地意向調査」を実施することとしました。
本業務に係る委託業者を選定するため、下記のとおり企画提案競技を実施しますので、参加を希望される方は、実施要領を確認の上、手続きをお願いします。
本業務に係る委託業者を選定するため、下記のとおり企画提案競技を実施しますので、参加を希望される方は、実施要領を確認の上、手続きをお願いします。
1.委託業務の内容及び企画提案競技の実施方法
実施要領及び仕様書(添付ファイル)のとおり
2.参加資格
国内に本社事務所を有する事業者であり、かつ以下のいずれにも該当しない者であること。
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項の規定に該当する者
・会社更生法(平成14年法律第154条)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく手続を行っている者
・暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員の統制の下にある者
・法人税、消費税及び地方消費税等を滞納している者
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項の規定に該当する者
・会社更生法(平成14年法律第154条)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく手続を行っている者
・暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員の統制の下にある者
・法人税、消費税及び地方消費税等を滞納している者
3.提出書類
(1)参加表明書(別紙様式)
(2)会社概要(関連業務実績、組織体制、経営状況等)
(3)企画提案書(A4版・片面10ページ以内(表紙は含まない))
(4)経費見積書
(2)会社概要(関連業務実績、組織体制、経営状況等)
(3)企画提案書(A4版・片面10ページ以内(表紙は含まない))
(4)経費見積書
4.提出方法
上記3.に掲げる提出書類各5部を郵送又は持参により提出願います。
なお、参加表明書は1部とし、メールによる提出が可能です。
なお、参加表明書は1部とし、メールによる提出が可能です。
5.提出期限
(参加表明書)令和6年8月28日(水)17時必着
(その他の書類)令和6年9月10日(火)10時必着
(その他の書類)令和6年9月10日(火)10時必着
6.提出先
〒030-8570 青森県青森市長島一丁目1-1
青森県 経済産業部 企業立地・創出課 立地推進グループ
メール:ritchi@pref.aomori.lg.jp
青森県 経済産業部 企業立地・創出課 立地推進グループ
メール:ritchi@pref.aomori.lg.jp
7.その他
・本企画提案競技への参加に要する経費については提案者の負担とします。