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更新日付:2024年6月10日 企業立地・創出課
令和6年度「青森県事業承継支援促進業務」に係る企画提案を募集します
県内各地域における事業承継支援スキルを向上させるため、市町村及び商工団体等の担当者に向けて、事業承継支援業務を行う上で参考となる事業承継支援モデルの構築を図るとともに、相談から事業承継完了までのステージに応じた研修等を実施することで、地域が主体となった事業承継支援の取組を促進させるために「青森県事業承継促進業務」を実施することとし、委託事業者を選定するため、下記のとおり企画提案競技を実施します。
参加を希望される方は、実施要領を確認の上、手続きをお願いします。
参加を希望される方は、実施要領を確認の上、手続きをお願いします。
1.委託業務の内容及び企画提案競技の実施方法
実施要領及び仕様書(添付ファイル)のとおり
2.参加資格
国内に本社事務所を有する事業者であり、かつ以下のいずれにも該当しない者で
あること。
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項の規定に該当する者
・会社更生法(平成14年法律第154条)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく手続を行っている者
・暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員の統制の下にある者
・法人税、消費税及び地方消費税等を滞納している者
あること。
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項の規定に該当する者
・会社更生法(平成14年法律第154条)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく手続を行っている者
・暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員の統制の下にある者
・法人税、消費税及び地方消費税等を滞納している者
3.提出書類
(1)参加表明書(別紙様式1)
(2)会社概要(関連業務実績、国や地方自治体等公的機関からの受託実績、組織体制、直近2事業年度分の貸借対照表及び損益計算書等)
(3)企画提案書(A4版)
(4)経費見積書
(2)会社概要(関連業務実績、国や地方自治体等公的機関からの受託実績、組織体制、直近2事業年度分の貸借対照表及び損益計算書等)
(3)企画提案書(A4版)
(4)経費見積書
4.提出方法
上記3.に掲げる提出書類各5部(参加表明書は1部)を郵送又は持参により提出願います。
5.提出期限
(参加表明書)令和6年6月20日(木)17時必着
(その他の書類)令和6年7月1日(月)17時必着
(その他の書類)令和6年7月1日(月)17時必着
6.提出先
〒030-8570 青森県青森市長島一丁目1-1
青森県 経済産業部 企業立地・創出課 創業・起業支援グループ
メール:ritchi@pref.aomori.lg.jp
青森県 経済産業部 企業立地・創出課 創業・起業支援グループ
メール:ritchi@pref.aomori.lg.jp
7.質問の受付及び回答
・受付期限
令和6年6月10日(月)から令和6年6月20日(木)17時まで
・提出方法
質問票(様式2)を用い、電子メールで上記「提出先・問い合わせ先」に送付してください。原則、口頭(電話を含む。)による質問は受け付けません。
・回答方法
質問に対する回答は、質問票を提出した者あてに電子メールで回答します。
・その他
受付期間以外の質問については、回答しません。
令和6年6月10日(月)から令和6年6月20日(木)17時まで
・提出方法
質問票(様式2)を用い、電子メールで上記「提出先・問い合わせ先」に送付してください。原則、口頭(電話を含む。)による質問は受け付けません。
・回答方法
質問に対する回答は、質問票を提出した者あてに電子メールで回答します。
・その他
受付期間以外の質問については、回答しません。
8.その他
・参加者には、提出書類に記載した内容の範囲で提案内容について、オンライン形式によるプレゼンテーションをお願いします。
・本企画提案競技への参加に要する経費については提案者の負担とします。
・本企画提案競技への参加に要する経費については提案者の負担とします。