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【企画提案募集】「障がい者のスマホ活用サポート実践講座」の企画提案を募集します！

更新履歴

2026年7月22日　企画提案の募集を開始しました。

業務名

「障がい者のスマホ活用サポート実践講座」開催業務

趣旨・目的

障がい者の緊急時における対応力の向上と、日常生活における重要な情報収集手段・コミュニケーション手段の一つとして、デジタル技術の積極的な利活用を促進するため、障がい者へのスマートフォン操作を支援できる人財を育成することとし、以下の業務を実施する。

業務（公募）の概要

業務内容

「障がい者のスマホ活用サポート実践講座」開催業務仕様書 PDFファイル [209KB]のとおり

委託期間

契約締結日から令和9年3月12日(金)まで

委託料（提案の上限額）

2,541,000円以内（消費税及び地方消費税額を含む。）

参加資格要件

参加申込時点で、次の要件を全て満たすこととします。
(1)日本国内に事務所又は事業所を有する法人又は個人事業主であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)青森県発注の契約に係る指名停止処分を受けている期間中でないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による手続きを行っている者でないこと。
(5)宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
(6)国税・都道府県税・市区町村税の滞納がないこと。

応募方法

企画提案競技に参加する者は、令和8年8月5日(水)17時までに参加表明書(様式1) ワードファイル [19KB]を提出すること。

その上で、令和8年8月17日(月)17時までに、企画提案提出書(様式3)[18KB]を提出すること。

※詳細は実施要領 PDFファイル [219KB]をご確認ください。

企画提案に係る質問

質疑は、質問書(様式2) ワードファイル [18KB]により令和8年7月28日(火)17時までに、電子メール(PDF形式)で提出すること。口頭(電話含む)による質問は受け付けない。

回答は、令和8年7月30日(木)までに質問者に回答するほか、当課のホームページに質問者名を伏せて掲載する。

企画提案競技審査の概要

(1)県職員で構成する審査員が、審査基準に基づき企画提案書の審査を行う。
(2)企画提案競技は、原則として対面でプレゼンテーション及びヒアリングを実施する。プレゼンテーションは本委託業務の業務責任者など、本業務に従事する者が行うこと。なお、場所は青森県庁内会議室とし、正式な開催日時等は参加表明書を提出した者に別途通知する。
(3)審査の結果、最も総得点の高い提案者を本提案競技の最優秀提案者とする。次に総得点の高い提案者を優秀提案者とする。
(4) 複数の提案者が最高総得点で並んだ場合、審査員の多数決により順位を決定する。
(5) 総合評価点が5割に達しない場合は、受注候補者として選定しない。
(6)審査結果については、全ての提案者に対して通知する。

評価基準

障がい者のスマホ活用サポート実践講座開催業務企画提案競技評価項目及び評価基準 PDFファイル [143KB]

契約

(1)企画提案競技審査において最優秀提案者となった者を受注候補者とし、企画提案書を参考に協議を行い、協議が調った場合、契約を締結する。
(2)業務内容については、最優秀提案者の企画提案書内容をそのまま実施することを約束するものではなく、詳細について協議の上、決定する。
(3)上記(1)の協議が調わない場合には、優秀提案者を受注候補者とし、企画提案書を参考に協議を行い、協議が調った場合、契約を締結する。

全体スケジュール

○令和8年7月22日(水) 公告
○令和8年7月28日(火)17時　質問受付期限
○令和8年7月30日(木)まで　質問回答
○令和8年8月5日(水)17時　参加表明書提出期限
○令和8年8月17日(月)17時　企画提案書等提出期限
○令和8年8月20日(木)　企画提案競技審査(プレゼンテーション)
○令和8年8月24日(月)以降　実施結果の通知
○令和8年8月下旬　契約締結
※企画提案競技審査(プレゼンテーション)の正式な開催日時は、参加表明書を提出した者に別途通知します。

その他

(1)企画提案競技への参加に係る一切の費用は参加者が負担することとする。
(2)審査結果に関する問合せや異議は一切認めない。
(3)企画提案書に対し、青森県情報公開条例第5条に基づく開示請求があった場合は原則公開とする。ただし、著作権法第18条第3項第3号により、開示の決定の時までに別段の意思表示をした場合はこの限りでない。