【終了しました】令和６年度青森県DX総合窓口の周知広報業務の企画提案を募集します

目的及び概要

　デジタル技術を活用した新ビジネス創出や事業者の経営革新を支援し、本県産業のDXを推進することを目的として開設した「青森県DX総合窓口」について、より多くの事業者に周知するため、「令和６年度青森県DX総合窓口の周知広報業務」を実施します。
　つきましては、業務委託先を選定するため、以下のとおり企画提案を募集します。

企画提案を募集する業務

　「令和６年度青森県DX総合窓口の周知広報業務委託仕様書（案）」のとおり。

応募資格

応募資格を有する方は、応募する時点で、次の要件を全て満たす方とします。

1. 青森県内に事務所又は事業所を有する者であること。
2. 当該事業を的確に遂行できる能力を有すること（総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿類並びに労働者名簿、出勤簿及び賃金台帳等の労働関係帳簿を整備していること。）。
3. 宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者（候補者を含む）や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
4. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
5. 国税及び地方税等の滞納がないこと。
6. NPO法人については、特定非営利活動促進法第29条に基づく事業報告書等を提出していること。

委託件数及び予算額

• 委託件数　1件
• 予算額　3,300,000円（消費税及び地方消費税含む）

委託契約期間

委託契約日から令和7年2月28日（金曜日）まで

事業実施までの流れ

スケジュール

• 応募期限：令和6年5月16日(木曜日) 17時
• 書類審査：令和6年5月下旬（予定）
• 委託契約：令和6年6月上旬（予定）

応募方法

　様式１「令和６年度青森県DX総合窓口の周知広報業務企画提案書」及び様式２「令和６年度青森県DX総合窓口の周知広報業務企画提案内容」に必要事項を記載し、経費積算がわかる資料を添付の上、下記問い合わせ先・応募窓口まで御提出ください。

審査の方法及び選定基準等

審査の方法

応募期限後、選定基準を基に総合的に評価し、書類審査により委託事業者を決定します。

選定基準

• 事業の実施体制・実施方法・スケジュール・経費は適正か。
• SNSを活用した広告の企画案は効果的か。
• デジタルサイネージを活用した広告の企画案は効果的か。
• その他の広告媒体の活用における企画案は効果的か。
• 過去５年間の同種ないし類似業務の実績で、本業務の実施に資するものがあるか。

選定結果及び契約の締結

選定結果

選定結果は、採否を問わず提案者に対して、文書によりお知らせします。

委託契約の締結

• 委託業務の成果等は、原則として青森県に帰属します。
• 委託契約の締結に当たっては、地方自治法や青森県財務規則をはじめとする諸規程に基づき、委託契約を締結します。
• 企画提案業務の内容については、調整の上、変更することがあります。

業務報告及び委託費の支払い等

業務実施結果報告

委託業務の受託者は、業務完了後、速やかに業務実施結果報告書を提出する必要があります。

委託費の請求

県が実施する完了検査に合格した後、委託費の請求が可能となります。

留意事項

• 採択された業務は、県からの委託業務として実施します（補助金ではありません）。
• 委託業務の実施に当たっては、委託契約書及び仕様書に従っていただきます。また、業務の受託により得られた情報等については、委託業務終了後においても守秘義務がありますので、留意してください。
• 委託費による財産の取得は認められません。
• 提出された企画提案書等については返却しません。
• 企画提案書等の提出に係る経費は提案者が負担してください。

情報公開・情報提供

　本業務の取組状況や成果については、随時、県のホームページや広報紙等で公開する場合があります。

様式等

• 募集要領[481KB]
• 業務委託仕様書（案）[186KB]
• 企画提案書（様式1）及び企画提案内容（様式2）[20KB]
• 企画提案書（様式1）及び企画提案内容（様式2）PDF[239KB]

問い合わせ先・応募窓口

〒030-8570
青森県青森市長島一丁目１番１号（県庁南棟3階）
青森県総合政策部　DX推進課　産業・しごとDXグループ　担当：苫米地
電話：017-734-9418
電子メール：dxsuishin@pref.aomori.lg.jp