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更新日付:2025年4月3日 統計分析課
令和7年国勢調査に係る青森県広報業務企画提案を募集します
国勢調査は、青森県内に住む全ての人が調査対象となるものであり、調査の成功のためには、県民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠です。そのため、調査終了まで一貫したイメージで戦略的に情報を発信し、国勢調査の認知向上と回答意識の高揚、ひいては回答率の向上を図るため本業務を実施することとし、委託事業者を選定するため、下記のとおり企画提案競技を実施します。
参加を希望される方は、実施要領等をご確認の上、手続きをお願いします。
業務名
令和7年国勢調査に係る青森県広報業務
委託業務の内容及び企画提案競技の実施方法
実施要領及び仕様書のとおり
※ページ下部の添付ファイルをご覧ください。
委託期間
契約締結の日から令和7年10月31日
見積経費の上限額
20,000千円(消費税及び地方消費税を含む)
参加資格
本業務の実施に必要な能力を有し、次に掲げる条件を全て満たしている法人とします。
・青森県内に本店、支店または営業所等の拠点を有すること。
・参加を表明する時点において、青森県が作成する「役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者名簿(有効期限R8.9.30)」に登録され、営業種目に「W01 広告・宣伝」を含み等級格付けがAであること。
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
・会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定後、知事の確認を受けている者を除く。)でないこと。
・国税及び地方税を滞納していない者であること。
提出書類及び提出期限等
提出書類 | 提出期限 | 提出部数 | 提出方法 | 留意事項等 |
---|---|---|---|---|
参加表明書(様式1) | 4月18日(金)17時必着 | 1部 | 郵送、持参又は電子メール | 代表社印等の押印は不要 |
質問書(様式2) | 4月18日(金)17時必着 | 1部 | 郵送、持参又は電子メール | 質問がない場合は提出不要 |
企画提案書 | 5月20日(火)17時必着 | 紙の場合:5部 PDFファイルの場合:1部 |
紙の場合:郵送又は持参 PDFファイルの場合:電子メール |
郵送の場合、期限までに到着しないものは提出がなかったものとみなします。 |
参加辞退届 | 5月9日(金) | 1部 | 郵送、持参又は電子メール | 参加表明後に辞退する場合は提出してください(様式任意)。 |
提出先
〒030-8570 青森県青森市長島1-1-1
青森県総合政策部統計分析課 人口労働統計グループ(国勢調査チーム)
メール kokusei@pref.aomori.lg.jp
質問の受付及び回答
・本企画提案競技について質問がある場合は、4月18日(金)17時までに質問書(様式2)を提出してください。
・質問については、4月22日(火)までに質問者を含む全ての参加表明者に対して電子メールにより回答します。
審査・選考
参加者の企画内容を評価するため、審査会を実施します。審査会では、1者につき15分以内のプレゼンテーションと質疑応答10分を予定しています。詳細は、参加表明者に別途連絡いたします。
<審査会実施日・場所>令和7年5月22日(木) 青森県庁内
スケジュール(予定)
4月18日(金)参加表明書の提出期限(17時必着)
4月18日(金)企画提案書作成に係る質問等の提出期限(17時必着)
4月22日(火)質問に対する回答
5月20日(火)企画提案書の提出期限(17時必着)
5月22日(木)審査会の実施
5月26日(月)審査結果の通知発出
(審査結果通知後)最優秀提案者と契約締結に向けた協議
6月上旬頃 契約締結
実施要領及び様式等
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(資料1)地方公共団体における「オンライン回答啓発」の取組について
※資料1-1[160KB]、1-2
[746KB]、1-3
[364KB]の3種の資料が含まれます。