第三次青森県行政改革大綱・第１

１　行政改革の趣旨
　
～地方分権の確立の視点に立った「たゆまぬ改革」の継続～
　
　これまで、青森県では、平成７年１１月に「青森県行政改革大綱」を策定し、平成１０年１２月にはこれを改定して、平成７年度から平成９年度まで及び平成１０年度から平成１２年度までにおける主な課題を掲げて行政改革に取り組んできました。さらに、本年２月に、青森県行政改革大綱の趣旨を踏まえ「平成１３年度青森県行政改革実施計画」を策定し、引き続き、行政改革の推進に取り組んでいます。

　平成１０年に青森県行政改革大綱を改定してから、ほぼ３年を経過し、本県を取り巻く社会経済情勢は、大きく変化してきています。
　２１世紀を迎え、インターネットの普及に代表されるＩＴ（情報通信技術）の急激な進歩は、瞬時に大量の情報の収集・伝達を可能とし、また、高速交通の発達とともに、人・物の交流も活発化し、個人の活動範囲は、飛躍的に拡大しています。
　一方では、少子・高齢化が進行し、国際化・高度情報化が進展する中で、子どもからお年寄りまでがＩＴ革命などのもたらすメリットを、ひとしく、安全に享受できる環境を整備することが求められています。
　このような地方行政を取り巻く社会経済情勢の著しい変化の中にあって、安心できる生活の確保、地球的規模の環境問題への対処など、行政需要は、ますます増加し、より一層高度化しています。

　さらに、福祉・医療、教育、資源リサイクル、環境保護、消費者問題、まちづくりなどへの関心の高まりを背景に、様々な分野でボランティアなどの市民活動が活発化しています。このような新たな社会の潮流は、人々の意識や行動に大きな影響を与え、地域住民の価値観の多様化とともに、個人の自立の重視や地域社会への参加といった新たな意識を生み出し、個人が旧来の団体や組織などの枠組みを超えて、自ら主体的に行動する時代を迎えつつあります。

　また、平成１２年４月に「地方分権一括法」が施行され、地方分権も新たな段階を迎えました。国と地方公共団体は、対等・協力の関係になり、県と市町村との関係は、市町村が基礎的な地方公共団体としてより住民に身近な行政を行い、県は市町村を包含する地方公共団体として広域的な事務などを行うことが明確になり、それぞれ、自らの責任と判断で、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造していくことが期待されています。

　以上のように、青森県では、これまで行政改革の推進に鋭意、取り組んできましたが、近年における地方公共団体を取り巻く社会経済情勢の変化などに対応するとともに、厳しい財政状況の中で新青森県長期総合プランの実現を期すためには、地方分権の確立の視点に立って、より一層簡素で効率的な行財政システムへ向かっての改革を推進することが求められています。

　このような状況を踏まえ、平成１３年度から平成１５年度までのおおむね３か年において取り組む主な課題を内容として、ここに、青森県行政改革大綱を改定します。

２　青森県行政改革大綱の性格
　
～行政改革大綱は、改革の課題の主なもの～

この青森県行政改革大綱は、青森県におけるこれまでの行政改革の取組と有識者からなる「青森県行政改革推進委員会」からの意見を踏まえて、２１世紀の地方分権の時代における地方自治の基盤の確立に向けて必要とされる主な改革の課題を定めるものです。
　また、この青森県行政改革大綱の期間は、平成１３年度から平成１５年度までのおおむね３か年としますが、この期間中、毎年度行政改革の取組状況を点検し、青森県行政改革大綱に定められた改革の課題のほかにも、必要に応じて、行政改革に取り組みます。

３　行政改革を進める基本的視点

～改革の基本は、４つの視点～

青森県では、２１世紀の「輝くあおもり新時代」を切り拓くとともに、地方分権の時代にふさわしい新たな行財政システムの確立に向けて、次の視点から、行政改革を推進します。

（１）県民のための県政
　県民あっての県政を基本理念に、県民の立場に立って行政サービスの向上に努めるとともに、公正で透明な開かれた県政を推進し、県民の意見が反映されるような県民参加型の県政を目指します。

（２）行財政システムの簡素・効率化
　厳しい財政環境の下にあっても、社会経済情勢の変化に対応しつつ、複雑化・多様化する県民二一ズに応えていくため、最少の経費で最大の効果があがるようコスト意識や経営感覚の視点にも留意し、行財政システムの簡素・効率化を図ります。

（３）時代変化への対応
　本格的な少子・高齢社会の到来、国際化・高度情報化の進展、環境問題の顕在化などの社会経済情勢の変化に対応しつつ、県政の抱える重要課題に的確かつ機敏に対応するため、時代の変化に応じた行財政システムへの見直しを進めます。

（４）「青森らしさ」を発揮できる基盤づくり
　これからの地方分権の時代にあっては、地方公共団体が自らの責任と判断で地域の特性を十分に活かした主体的な地域づくりを進め、個性的で活力のある地域社会を創造していくことが求められています。
　青森県のもつ豊かな自然、歴史・文化等の固有の資源を活用し、個性豊かなふるさとを創造し、「輝くあおもり新時代」を切り拓いていくための総合的な施策展開の基盤づくりを進めます。