第三次青森県行政改革大綱・第２

１　今後の行政改革の基本的な課題
　
～県民の視点に立った「行政運営の構造改革」への取組～

　青森県では、「輝くあおもり新時代」に向けて、県民が、自立し、支え合い、参加できる地域づくりや、県民の一人ひとりが、多様な交流を通じて、無限の可能性を発揮できる地域づくりに取り組んでいます。
　そのためには、地域に暮らす人々が豊かさや充実感を実感できる社会を築いていくことが必要です。すなわち、県民の一人ひとりが、様々な参画と交流を通じて、個々人の価値観や個性を認め合い尊重しながら、その能力や意欲を生かして、幸福を追求し、自己の実現を図ることのできる地域社会を構築することが求められています。
　このような地域社会においては、県行財政も、県民の参画と交流に支えられて、民間や市町村などとの役割分担と連携の下、運営の効率化を図り、多様な県民ニーズに的確に対応できるものでなければなりません。

　また、２１世紀を迎え、ＩＴ革命や地方分権の推進により地方自治にも新たな展開が期待される今日、これからの行政運営には「地方分権の確立の視点に立ち、県民ニーズを反映して施策を推進する」という基本的視点が不可欠であり、行政改革も、このような視点に基づいて、公正かつ簡素で効果的な行財政システムの確立を目指すものでなければなりません。

　このため、これまでの取組によって立ち上げられた「政策マーケティングシステム」や「事務事業評価システム」などの一層の充実を図るとともに、更なる改革を推進して、「行政自らがその組織、定員、予算などを県民の視点に基づいて組み替えていく仕組み」を整備していくことが、必要とされています。

　すなわち、地方分権の時代の自治の基盤の確立へ向けて、県民の視点に立って、青森県の行政運営の構造改革に取り組んでいくことが、今後の行政改革の基本的な課題であると言えます。

２　行政改革に取り組むに当たっての留意点
　
～「県の役割の明確化」と「県民の視点による改革」～
　
　今後の行政改革の基本的な課題へ向けて改革を進めていくためには、県の役割の明確化と、県民の視点による効果的な行政運営への改革を図ることが必要です。
　このため、「県の役割の明確化」と「県民の視点による改革」に留意して行政改革に取り組んでいきます。

（１）県の役割の明確化
　これまで、県は、公共事業の実施や公共施設の整備を行い、また、市町村や民間団体への助成などを行い、保健・医療・福祉・教育に関する施策、産業振興や地域振興に関する施策などを実施するほか、各地の出先機関を通して地域に密着した施策を実施してきました。このように、多様な施策を実施する中で、県と市町村や民間部門との間には、様々な分野にわたって多様な関係が築かれ、県は、多種多様な機能を担い、多くの役割を果たしてきました。
　簡素で効果的な行財政システムを確立していくためには、こうした役割のあり方を見直し、県が果たすべき役割や、県と民間、県と市町村の役割の明確化を図るとともに、それぞれの役割を基本にした連携協力の関係を構築していく必要があります。
　そして、この連携協力の関係の下に、県民の視点に立って、多様な手段を活用して県民福祉の向上を図っていくことが求められています。

ア　県と市町村との役割の明確化
　新たな段階を迎えた地方分権を制度的に支え、地方公共団体が地方自治の本旨に基づき確実にその職責を果たすことを保障するための枠組みを定めているのが地方自治法です。この地方自治法では、地方公共団体の担うべき役割の明確化を図るため、次のような趣旨を規定しています。

　県と市町村との役割の明確化の方向性については、上記の地方自治法の趣旨を踏まえ、住民に身近な行政はできる限り身近な機関が担うことを基本とし、行政の各分野にわたって、社会状況の変化に対応した適切な役割分担のあり方の下に、見直しを進めるものとします。

イ　県と民間との役割の明確化
　 (1)　公社等との役割の明確化
　県が設立等に関与している公社等は、県行政が直接対応することが困難であり、又は県行政が直接対応するよりも効果的・効率的に実施することが期待できる分野などにおいて公共的な事業を実施することにより、県行政の補完的な機能を果たしています。
　社会経済情勢や県民ニーズの変化に対応した県行政の見直しは、県行政の補完的な機能についても及ぶものとなります。したがって、これらの公社等については、県民ニーズ・社会経済情勢の変化や民間部門との競合などの観点から、公社等に期待された役割を的確にとらえ、その設立目的や事業の必要性等を含めて、適切な役割分担のあり方の下に、見直しを進め、より一層効果的・効率的な法人運営の実現に向けて取り組む必要があります。
　このため、県は、公社等の運営に関する点検・評価を行った上、運営指導を行うとともに、公社等の運営責任と事業に係る経費負担の明確化を図り、公社等の自主的な経営努力を促す環境整備に努めるものとします。

　(2)　市民活動団体等との役割の明確化
　これまでも、社会公共的なサービスは、主に行政が担当するとともに、部分的に民法第３４条に基づく公益法人や社会福祉法に基づく社会福祉法人などが担ってきましたが、今日においては、これらの公益法人等のほかに、特定非営利活動法人（ＮＰО）やボランティア活動団体などによる市民活動が活発化し、定着する傾向にあり、公益法人等を含め、これらの市民活動団体等がこれからの社会公共的なサービスを支える担い手となることが期待されるようになってきました。
　このような市民活動団体等には、その活動の目的が積極的に公益の実現や社会貢献を目指すものから、非営利ではあるが同好会的な私的な充実を求めるものまで、様々な態様が認められますが、積極的に公益の実現や社会貢献を目指す公益法人等の市民活動団体等については、行政との適切な役割分担のあり方の下に、社会公共的なサービスの担い手としての位置付けを明らかにすることに努め、また、この場合の市民生活の安全性やサービスの提供の公正性の確保などの環境整備に努めるものとします。

　(3)　民間企業等との関係
　これまで県が提供してきた様々な行政サービスのうち、自己責任の原則の下、市場原理により自立的に成り立つ分野については、民間企業等に委ね、県は、民間企業等では困難又は不十分であるサービスの提供を担うものとし、また、民間における自律的な活動を促すための基盤整備等に努めるものとします。

（２）県民の視点による改革
　これからの地方分権の時代の行政運営に求められることは、県民福祉の向上という目的に向かって、県民のニーズを的確に反映して、より適切な施策の実施の方法が選択されて、そのために最適な行政運営が行われるように、行政自らが県民の視点に基づいてその組織、定員、予算などを組み替えていくことです。
　このための行政運営の構造改革に取り組む行政改革は、行政サービスを享受する県民の視点からの行政運営を推進するためのものであり、行政に対する県民の視点による評価が行政改革を推進する力となります。
　このように、これからの行政運営において県民が果たす役割は、これまで以上に重要なものとなり、県民の視点による評価を有効に機能させるためには、行政の運営状況を的確に把握し、その情報を提供していくことが重要となります。

３　行政改革の推進項目
　
～改革に取り組むための「４つの項目」～
　
　行政改革を進める４つの基本的視点に立ち、今後の行政改革の基本的課題に向けて改革を推進していくため、次の４つの項目を行政改革の推進項目として定めて、改革に取り組んでいきます。

（１）公正で透明な開かれた県政の推進
　県が果たすべき役割の見直しや県と民間、県と市町村との役割の明確化を図り、それぞれの役割を基本にした連携協力の関係を構築していくため、公正で透明な開かれた県政を推進し、県民参加型の県政を目指します。
　このため、情報公開の充実や政策情報の積極的な発信に努め、県民の意見を県政へ反映する行政運営に取り組むものとします。

（２）県民本位の行政サービス提供の推進
　行政サービスに対する県民ニーズの多様化等に対応するため、これを享受する県民の立場に立った行政サービスの充実を目指します。
　このため、過度な行政関与の見直しや事務処理の簡素化、行政手続へのＩＴ（情報通信技術）の活用による利便性の向上など、行政サービスの向上に努めます。

（３）簡素で効率的・効果的な行財政運営の推進
　厳しい財政環境の下にあっても、社会経済情勢の変化に対応しつつ、複雑化・多様化する県民二一ズに的確に対応していくためには、施策の推進手段の多様化を進め、最少の経費で最大の効果があがるようコスト意識や経営感覚の視点にも留意し、行財政システムの簡素・効率化を図る必要があります。
　このため、組織機構や職員配置の見直しによる人的資源のより適正な配分に努めるとともに、県行政の補完的役割を果たしている公社等のあり方についての見直しを含め、簡素で効率的・効果的な行政システムの整備に取り組むものとします。
　また、中期的な視点に基づく財政運営の下に、施策を選択し、重点的かつ効果的な財源配分に努めるとともに、事務事業の合理化や事務改善を積極的に推進し、さらに、自己責任に基づく自律的な民間活動の展開のための環境整備に努め、事務事業の民間委託などにより行政コストの縮減に取り組むものとします。

（４）時代変化へ対応する県政の推進
　少子・高齢社会の到来、国際化・高度情報化の進展、環境問題の顕在化などの社会経済情勢の変化に対応しつつ、県政の抱える重要課題に的確かつ機敏に対応しなければなりません。また、地方分権の推進とともに、自らの責任と判断で地域の特性を十分に活用した主体的な地域づくりを進め、個性的で活力のある地域社会を創造していくことが求められています。
　このため、これまでの行政改革において取り組んだ「政策マーケティングシステム」や「事務事業評価システム」などを活用して県の役割の明確化を図るとともに、施策の立案、実施方法の選択及び実施という構図の下に、施策を点検評価し、立案・実施へ反映させる政策の評価機能の充実に努めるなど、時代の変化に応じた行財政システムへの見直しを進め、青森県のもつ豊かな自然、歴史・文化等の固有の資源を活用した総合的な施策展開の基盤づくりを進めるものとします。
　また、市町村、県民、市民活動団体等や民間企業などとの連携の下に施策を進めていくため、これらの間における役割の調整や適切な規制、支援などの総合的な行政の推進への環境整備に努めるものとします。
　自立した市町村による豊かな分権型社会の実現を目指し、自主的な市町村合併と市町村への事務権限の移譲を進めるものとし、また、個性豊かな地域づくりを目指して、県と市町村が対等・協力の関係の下、それぞれの役割分担を踏まえつつ、連携して政策を進めるものとします。

４　ＩＴ（情報通信技術）を活用した行政改革の推進
　
～行政の情報化を進める「あおもりＩＴビジョン」の推進～
　
　ＩＴ革命は、行政内部の事務・事業の合理化はもとより、住民、市民活動団体等、民間企業等及び行政のそれぞれの関係における情報伝達に画期的な変革をもたらし、このことが地方自治の本旨のひとつである「住民自治」の充実の観点に沿った行政運営、県民の視点に基づく行政運営の推進に果たす役割も大きいものと言えます。
　また、行政改革の推進項目として掲げた項目についても、ＩＴ（情報通信技術）を活用して推進すべき項目が多く含まれています。
　今次の行政改革の取組期間は、「あおもりＩＴビジョン」及び「あおもりＩＴビジョン・アクションプラン」の推進と電子県庁（電脳ＡＯＭＯＲＩ）の実現を目指した取組の推進の期間でもあり、これらの取組については、ＩＴ革命に対応した各種施策の総合的かつ一体的推進を図るために設置した「あおもりＩＴ戦略推進本部」（本部長知事）の下、全庁的に推進していくこととしています。
　このことから、ＩＴ（情報通信技術）の活用については、これらの取組と相まって、その成果を積極的に活用して、行政改革の推進に取り組むものとします。

５　行政改革の推進のために
　
～全職員の参画による着実な改革の推進～
　
　庁内に設置している「青森県行政改革推進本部」（本部長知事）が中心となって、全職員の参画の下に、全庁体制で行政改革に取り組みます。
　また、行政改革の着実な推進を図るため、毎年度、「行政改革実施計画」を策定し、その年度における行政改革の推進の目標を定め、行政改革の取組状況を公表するとともに、「青森県行政改革推進委員会」に行政改革の取組状況を報告し、その意見を聴きながら、行政改革を推進します。