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令和元年度　一般会計歳入決算の状況

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歳入決算額
　歳入決算額は、
　予算現額　7,332億2,825万円（前年度　7,156億4,489万円）に対し、
　調定額　6,941億1,603万円（前年度　6,929億2,988万円）
　収入済額　6,754億5,365万円（前年度　6,735億9,054万円）
となり、前年度に比較して、18億6,310万円、率にして0.28%増加しています。
収入済額の概要
　収入済額の主なものについて、前年度との比較と主な増減内容は、
地方交付税　 2,205億2,977万円　前年度比＋38億8,713万円、＋1.79%
　[増加の主なもの　普通交付税＋27億6,723万円]
県税　 1,458億7,481万円　前年度比＋29億4,433万円、＋2.06%
　[増加の主なもの　地方消費税＋40億6,801万円]
国庫支出金　 1,093億2,135万円　前年度比＋64億3,998万円、＋6.26%
　[増加の主なもの　国庫補助金＋49億3,967万円]
県債　 580億1,278万円　前年度比△41億4,422万円、△6.67%
　[減少の主なもの臨時財政対策債△57億5,100万円]
となっています。
不納欠損額
　不納欠損額は、4億3,773万円で、前年度に比較して、4億8,282万円、率にして52.45%減少しています。
　不納欠損額の主なものとしては、諸収入の3億848万円があり、このうち県境不法投棄産業廃棄物処理に係る行政代執行分が2億8,116万円となっています。
収入未済額
　収入未済額は、182億2,463万円で、前年度に比較して、1億9,414万円、率にして1.05％減少しています。
　収入未済額の主なものとしては、諸収入の県境不法投棄産業廃棄物処理の行政代執行分の134億1,633万円（前年度比△5,438万円）、県税の16億6,982万円（前年度比△9,936万円）があります。
自主財源と依存財源
　県が自主的に徴収又は収納できる財源である県税等の自主財源は、2,630億1,592万円、構成比38.94％となっており、自主財源の比率は前年度に比較して0.80ポイント減少しています。
　国から一定の基準等により交付されたり、割り当てられたりする財源である地方交付税、国庫支出金等の依存財源は、4,124億3,772万円、構成比61.06％となっており、依存財源の比率は前年度に比較して0.80ポイント増加しています。


款名称	歳入決算額【単位：円】	前年度比増減額【単位：円】
県税	145,874,816,889	2,944,338,196
地方消費税清算金	46,101,269,162	△2,845,302,354
地方譲与税	22,824,270,960	△593,232,040
地方特例交付金	1,441,133,000	989,493,000
地方交付税	220,529,779,000	3,887,135,000
交通安全対策特別交付金	308,405,000	△18,187,000
分担金及び負担金	5,134,451,391	717,670,847
使用料及び手数料	8,124,240,156	△16,720,538
国庫支出金	109,321,359,563	6,439,986,452
財産収入	1,273,683,529	246,079,345
寄附金	29,029,864	△20,607,875
繰入金	5,466,547,765	△749,360,397
繰越金	10,545,854,576	△3,487,526,006
諸収入	40,466,035,417	△1,486,437,179
県債	58,012,780,000	△4,144,220,000
合計	675,453,656,272	1,863,109,451