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令和2年度　一般会計歳入決算の状況

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歳入決算額
　歳入決算額は、
　予算現額　8,763億6,257万円（前年度　7,332億2,825万円）に対し、
　調定額　8,010億41万円（前年度　6,941億1,603万円）
　収入済額　7,821億7,074万円（前年度　6,754億5,365万円）
となり、前年度に比較して、1,067億1,708万円、率にして15.80%増加しています。
収入済額の概要
　収入済額の主なものについて、前年度との比較と主な増減内容は、
国庫支出金　 1,624億8,172万円　前年度比＋531億6,036万円、＋48.63%
　[増加の主なもの　環境保健国庫補助金＋223億5,049万円]
諸収入　 753億2,789万円　前年度比＋348億6,186万円、＋86.15%
　[増加の主なもの　商工貸付金収入＋350億9,306万円]
地方譲与税　 213億2,173万円　前年度比 △15億253万円、△6.58%
　[減少の主なもの　特別法人事業譲与税△14億1,202万円]
分担金及び負担金　 40億8,275万円　前年度比△10億5,170万円、△20.48%
　[減少の主なもの土木負担金△9億1,010万円]
となっています。
不納欠損額
　不納欠損額は、3億4,385万円で、前年度に比較して、9,388万円、率にして21.45%減少しています。
　不納欠損額の主なものとしては、諸収入の2億1,128万円があり、このうち県境不法投棄産業廃棄物処理に係る行政代執行分が2億493万円となっています。
収入未済額
　収入未済額は、184億8,582万円で、前年度に比較して、2億6,118万円、率にして1.43％増加しています。
　収入未済額の主なものとしては、諸収入の県境不法投棄産業廃棄物処理の行政代執行分の134億8,982万円（前年度比＋7,348万円）、県税の18億8,012万円（前年度比＋2億1,029万円）があります。
自主財源と依存財源
　県が自主的に徴収又は収納できる財源である県税等の自主財源は、3,106億3,964万円、構成比39.72％となっており、自主財源の比率は前年度に比較して0.78ポイント増加しています。
　国から一定の基準等により交付されたり、割り当てられたりする財源である地方交付税、国庫支出金等の依存財源は、4,715億3,109万円、構成比60.28％となっており、依存財源の比率は前年度に比較して0.78ポイント減少しています。


款名称	歳入決算額【単位：円】	前年度比増減額【単位：円】
県税	146,191,197,219	316,380,330
地方消費税清算金	56,219,428,564	10,118,159,402
地方譲与税	21,321,732,009	△1,502,538,951
地方特例交付金	754,701,000	△686,432,000
地方交付税	223,762,919,000	3,233,140,000
交通安全対策特別交付金	339,150,000	30,745,000
分担金及び負担金	4,082,750,513	△1,051,700,878
使用料及び手数料	7,433,583,432	△690,656,724
国庫支出金	162,481,726,981	53,160,367,418
財産収入	941,268,851	△332,414,678
寄附金	118,599,479	89,569,615
繰入金	8,609,178,419	3,142,630,654
繰越金	11,715,737,635	1,169,883,059
諸収入	75,327,897,431	34,861,862,014
県債	62,870,870,000	4,858,090,000
合計	782,170,740,533	106,717,084,261