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平成28年度　一般会計歳入決算の状況

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歳入決算額
　歳入決算額は、
　予算現額　7,491億4,161万円（前年度　7,455億5,932万円）に対し、
　調定額　7,559億2,649万円（前年度　7,595億2,503万円）
　収入済額　7,046億2,097万円（前年度　7,091億8,003万円）
となり、前年度に比較して45億5,906万円、率にして0.64%減少しています。
収入済額の概要
　収入済額の主なものについて、前年度との比較と主な増減内容は、
地方交付税　 2,271億7,168万円　前年度比＋31億7,327万円、＋1.42%
　[増加したもの　普通交付税＋56億8,130万円]
　[減少したもの　特別交付税△25億803万円]
県税　 1,429億865万円　前年度比＋23億8,826万円、＋1.70%
　[増加の主なもの　法人事業税＋36億1,634万円]
国庫支出金　 1,055億2,398万円　前年度比＋9億1,192万円、＋0.87%
　[増加の主なもの　国庫補助金＋7億7,355万円]
県債　 661億6,226万円　前年度比△12億2,160万円、△1.81%
　[増加の主なもの　公共事業等債＋40億7,900万円]
　[減少の主なもの　臨時財政対策債△74億8,400万円]
となっています。
不納欠損額
　不納欠損額は、312億6,813万円で、前年度に比較すると、309億7,775万円と大幅に増加しています。
　不納欠損額の主なものとしては、諸収入の310億4,161万円があり、このうち県境不法投棄産業廃棄物処理に係る行政代執行分が309億6,908万円となっています。
収入未済額
　収入未済額は、200億3,739万円で、前年度に比較すると、300億1,722万円、率にして59.97％減少しています。
　収入未済額の主なものとしては、諸収入の県境不法投棄産業廃棄物処理の行政代執行分の146億3,913万円（前年度比△306億8,852万円）、県税の21億4,247万円（前年度比△2億4,559万円）があります。
自主財源と依存財源
　県が自主的に徴収又は収納できる財源である県税等の自主財源は、2,845億5,244万円、構成比40.38％となっており、自主財源の比率は前年度に比較して0.23ポイント減少しています。
　国から一定の基準等により交付されたり、割り当てられたりする財源である地方交付税、国庫支出金等の依存財源は、4,200億6,853万円、構成比59.62％となっており、依存財源の比率は前年度に比較して0.23ポイント増加しています。


款名称	歳入決算額【単位：円】	前年度比増減【単位：円】
県税	142,908,658,988	2,388,264,697
地方消費税清算金	44,702,016,763	△5,299,292,398
地方譲与税	20,509,589,000	△3,968,792,123
地方特例交付金	329,682,000	18,392,000
地方交付税	227,171,680,000	3,173,270,000
交通安全対策特別交付金	371,331,000	△27,053,000
分担金及び負担金	4,601,619,960	73,686,728
使用料及び手数料	8,323,954,695	1,073,580,544
国庫支出金	105,523,982,332	911,920,952
財産収入	1,766,054,976	93,237,058
寄附金	34,211,922	5,292,765
繰入金	14,385,643,328	△223,728,350
繰越金	16,328,484,556	△286,656,681
諸収入	51,501,796,205	△1,269,575,932
県債	66,162,266,666	△1,221,607,334
合計	704,620,972,391	△4,559,061,074