青森県公共施設等総合管理方針

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　県では、高度経済成長期以降、人口増や経済成長に伴う県民ニーズに対応するため、多くの公共施設等を整備してきました。
　しかしながら、厳しい財政状況が続く中で、これらの公共施設等の老朽化が進み、維持管理・更新等に係る経費が増大する状況にあることから、老朽化対策が大きな課題となっています。また、人口減少や少子化・高齢化の進行などから社会構造や県民ニーズも変化しており、公共施設等を取り巻く環境は大きく変化しています。
　このような状況の下、県では、ファシリティマネジメントや橋梁アセットマネジメントの手法を導入するなど、全国に先駆けて公共施設等の効果的・効率的な維持管理や長寿命化などの取組を進めてきたところです。
　さらに、これまで分野別に進めてきたこれらの取組を統合することで、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、次世代への価値ある施設の継承を図ることを目的として、「青森県公共施設等総合管理方針（以下「方針」という。）」を策定するものです。
　なお、この方針は、平成26年4月に総務省から策定要請があった「公共施設等総合管理計画」に該当するものです。

　県が所有又は管理する公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する取組を推進するため、青森県公共施設等総合管理会議を平成28年1月に設置しました。